パートから正社員へ…転換措置義務の注意点とは?
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近年、パートから正社員になる人が増えています。
企業にとって、全く知らない人をいきなり正社員にするよりも、パートとして一定期間働き、人柄や能力などを知っている人の方が正社員になって欲しいと考えてのことでしょう。

ただしパートから正社員になるには、正社員への転換措置義務があります。
その転換措置義務の注意点や配慮を確認しておきましょう。




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パートから正社員へ…転換措置義務の注意点


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就業規則の「正社員への転換」規定を確認します。
パートから正社員になると働き方がどう変わるのかを説明し、理解を得ることが必要です。

 

正社員への転換措置義務

正社員として働きたいが仕方なくパートで働くという人が多くいます。
一度パートとして働くと、希望してもなかなか正社員になることは難しく、正社員との格差が開き、パートのモチベーションも上がらないといった問題が起こっています。

そこで、2008年4月にパート労働法が改正され、パートが正社員になるチャンスを整えることが事業主に義務づけられました。
具体的な措置としては、
➀正社員の募集をする場合、その内容をパートに周知する
➁外部に募集をする前に、当該配置の希望を申出る機会をパートに付与する(優先的応募機会の付与、社内公募制など)
➂一定の資格(例えば勤続年数等)を有するパートを対象とした正社員への転換のための試験制度を設置する
➃その他、正社員への転換を推進するための措置(教育訓練など)
が挙げられており、1つ以上の実施が事業主に義務づけられています。

 

就業規則の確認

会社は、パート労働法の改正にあわせ、パートの就業規則の見直しを行いました。
正社員になって欲しいパートにだけ声をかけること自体は、法律に違反するものではありませんが、全てのパートにその機会を与える必要があります。

そこで「正社員転換」に関するルールを定め就業規則を整備したのです。
「正社員転換」規定には、勤続年数や資格などを課す要件が定められています。
例を示すと次のような内容になります。

※「社員への転換」規定例
➀一定以上の勤続年数(例えば3年)があること
➁1日8時間、1週40時間といった正社員の労働時間を勤務できること
➂所属長の推薦があること
➃面接試験に合格すること

これらの内容をパートに周知し、「要件を満たして正社員になりたい人は応募して」と声をかけることになります。

パートの事情に配慮

パートから正社員に転換すると雇用が安定し、昇給·賞与などの労働条件もアップしますが、逆に、労働時間が長くなる、残業が増える仕事量が増える、異動の可能性がある、社会保険料が増える、仕事と家庭の両立が難しい、子供が病気でも休みにくいなど、パート時代と働き方が変わり、責任も重くなり、「こんな筈ではなかった」と戸惑う人も多くいます。

そこで、パートと正社員の違い、正社員になった場合の労働時間や賃金などの条件について十分に説明を尽くし、パートの理解を得た上で正社員への転換を図るという配慮が必要になります。




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まとめ


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正社員への転換は、パートから契約社員、契約社員から正社員と段階的措でも構いません。
このような措置を講じて実際に正社員に転換されたパートが出た場合、国から会社に対して助成金が支給されます。

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この記事の著者

mensedgeMEN’S EDGE編集部

MEN’S EDGE(メンズエッジ)は、「仕事や恋愛で他人と少しでも“差(エッジ)”をつけたい!」と考えるビジネスマンを全力で応援するメディアです。

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