引継しないと退職金を減額するのって違法じゃない？！

長年、会社で働いていれば、いつかは退職の日がやってきます。
退職と言えば、色々と考えることはありますが、「退職金」も気になるとことかと思います。

さて、その退職金ですが引継などをしないで退職日まで有休を消化していると、退職金を減額できるという話もあるのです。
そこで、ここでは大事な大事な「退職金は減額できるのか？」、また「違法でないのか？」ということについてお話したいと思います。

引継しないと退職金を減額するのって違法じゃない？！

結論から言えば、就業規則に退職金を減額する定めがあれば可能です。
つまり違法でありません。

しかし就業規則にその旨を盛り込むには、慎重な判断が求められます。
当然、就業規則にも記されておらず、理由なしに退職金を減額することはできません。

退職時の有給休暇を使うことができる！？

退職前に有給休暇を請求し、全て休んでしまう労働者がいますが、しかしこの休暇は在籍期間中であれば使うことができます。
もうじき退職だからと拒否することはできません。

また、たとえば14日後に退職となる労働者が14日の有給休暇を請求してきた場合、引継ぎのため5日間の時季変更権を会社が行使したとしても、退職後に有給休暇を付与することはできないため、時季変更権もできないことになります。

さらに労働基準法（第136条）では、有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしてはならない…
と定めています。
退職金の支給条件を就業規則などで明確に定めた場合は、法律上は退職金も賃金に該当します。
有給休暇を使って退職日まで休み続けたとしても、それを理由に退職金を減額することは許されません。

退職金の減額と裁判例

退職金を支払うのかどうか、どういう条件で支払うのかは当事者間の取り決めによります。
そのため、経営秩序を著しく乱し、懲戒解雇になった労働者に対しては、退職金を減額または不支給とすることもできますが、減額、不支給を定めた場合でも無制限に認められるわけではありません。

特に全額不支給とする場合は、在職中の功労を全て失ってしまうような重大な行為があったかどうか、慎重に判断することになります。
最近の裁判例は、懲戒解雇に伴う退職金の減額・不支給を定めた就業規則の適用を厳しくチェックし、その適用を認めるのは、重大な背信性がある場合に限定しています。
業務の引継ぎをしなかったことが、永年の功労を抹消し、重大な背信性があると認めることは難しいと考えられます。