業績悪化を事由に賃金カットをされたときにやるべきこと
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世間は不景気…
そして会社の業績も悪化…
それだけなら良いのですが、突然、業績悪化の責任を取らされたりする可能性も否めません。

中には10%の賃下げを通告されたケースもあります。
さて、そんな業績悪化を事由に賃金カットされてしまうとするならば…
日夜、働くビジネスマンはどのような対策を取っておけば良いのでしょうか。




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業績悪化で賃金の減額をされた場合は?


このようなケースにあるように、業績悪化に伴い賃金の減額を提示されるケースが増えています。
その減額が大きければ生活に響くでしょうから、賃下げに対する認識はしっかりとしておきましょう。

まずこのケースは就業時間、賃金、退職について定められている就業規則が非常に重要な意味を持ちます。

賃金は就業規則を元に支払われているはずですから、賃下げを行うには就業規則を変更する必要があります。
ただし労働契約法で、従業員の不利益になる変更に関しては合理的な理由がなければないとされています。
合理的な理由として挙げられるものは…

➀変更によって被る従業員の不利益の程度、
➁変更との関連でなされた他の労働条件の改善状況、
➂変更の経営上の必要性
➃労働組合·労働者との交渉の経過などです。

この合理的な理由が客観的に存在するときに限り、賃下げが有効とされる可能性がありますので、客観的に見て企業側に合理的な理由があると思うのでしたら賃下げの受け入れも必要かもしれません。
一方で合理的な理由がないと判断した場合は、労働組合、弁護士、社会保険労務士や労働問題の相談を受け付けている団体に相談しましょう。

そして近年、本人の業績に連動させた年俸制を取り入れている企業が増えています。
このような場合は、基本的に企業と本人との間で年俸更改が行われ、納得の上で契約を結んでいるでしょうから、業績が悪化してしまった場合、多少の賃下げに応じるのもやむを得ないかもしれません。

ですがせっかく個別に交渉する機会があるのですから、目標達成時の成果を大きくしてもらうなど、最大限の交渉はするべきです。
就業規則をチェックして、不当な賃下げにはしっかりと抗議しましょう。

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