副業は会社にバレないなら申請しなくてもいいのか?
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不景気の厳しい世の中、毎日一生懸命働きに出ていても、家族を養うのは大変ですよね。
今や夫婦共働きが当たり前となっており、夫のみの稼ぎだと、子供がたくさんいる家庭ではなかなかやっていけません。

そこで、少しでも収入を増やそうと、副業を考えます。
しかし、たいていの会社は副業を禁止しています。

今のままだと生活が苦しいし、収入はそこまで多くないからバレなければ問題ないでしょ、と始めてしまった副業。
でもバレたらどうなるのでしょうか?…
何か良い方法はあるのでしょうか?…




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副業は会社にバレないなら申請しなくてもいいのか?


この不景気の中、会社の給料は上がらず、副業がしたいという要望が高まりを見せています。
一般的な会社の就業規則には必ずといっていいほど副業を禁止する規定が盛り込まれていますが、なんとかできないものでしょうか。

これは憲法で保障された就業の自由を侵すものとして異論も多いのですが、その副業が現在勤めている企業に損害を与えることが明確であった場合、その禁止の規定が有効となると考えられています。

たとえば副業が原因で遅刻・欠勤が増える、会社の技術やノウハウが流出したりする、会社の名前や名前や名刺を使ったり、会社の名誉を傷つけたりする副業をすれば、もちろん処分の対象になると考えたほうがいいでしょう。

一方では賃貸収入、株の配当、特許使用料や印税などのいわゆる不労所得と呼ばれるものがあります。
これは労働の対価として得ている報酬ではないので、認められやすいでしょう。

不況が続いていますので、申請があり内容的にも業務に支障がないと判断した場合は副業を認める企業も多く、とりあえずは申請してみるのもいいかもしれません。

東芝、日産自動車、三菱自動車工業などはワークシェアリングにともなう賃金低下を個人で補ってほしいという側面からか申請があり、問題ないと判断されたものに関しては、副業を認めています。
ちなみに副業収入が少ないからといって「会社にバレない」と思ってはいけません。

税金を天引きにしていると確実にバレますし、税金を自分で手続きをして払う普通徴収にすると、その時点で怪しまれるので気をつけましょう。
まずは上司と相談のうえ、会社に損害を与えないと判断したら申請してみましょう。

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