継続雇用制度で給与が下がるのは問題になるのか?
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その人の希望に応じて定年後も引き続いて雇用する制度を「継続雇用制度」といいます。
もし、この「継続雇用制度」で、当該従業員に「賃金が下がる」という話をして、「同じ仕事なのに、賃金が下がるのは納得できない」と言われたら、どのように対応したらよいのでしょうか?




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継続雇用制度で給与が下がるのは問題になるのか?



定年後も従前と同じ仕事内容で再雇用した場合、特に給与面で問題が生じ、もし訴訟にでもなれば「同一労働・同一賃金の原則」が適用される可能性があります。
定年後も、同じ仕事内容で継続雇用する場合には、短時間勤務、隔日勤務等、労働時間を短縮したり責任を軽減するなどで、賃金水準を労働時間や役割に見合ったものとして設定することで改定していくことが必要となるでしょう。

会社が高齢者雇用を検討していく上で欠かせないポイントに賃金・給料をどうするか?…
という問題があります。
定年直前と全く同じ仕事内容で再雇用した場合、特に給与面で問題が生じ、もし訴訟にでもなれば「同一労働・同一賃金の原則」が適用される可能性が出てきます。

継続雇用制度を導入した場合は、仕事の内容にもよりますが、60歳時点の給与より引き下げた給与水準で処遇している企業は多く見られます。
雇用保険の「高年齢雇用継続給付制度」を活用する場合は、60歳時点の給与の75%未満でなければ給付金の支給対象となりません(金額の上限がある)。

これまでと同じ仕事内容で継続雇用する場合は、短時間勤務、隔日勤務等、労働時間を短縮するなど従縮するなど従前の勤務との相違を明らかにした上で、給与水準を引き下げる等の措置を施す必要が求められています。

また、処遇とは違いますが、高年齢者活用といったことから、一人一人のキャリアをし、再教育を行い、新たな職務を与える等の対応も必要でしょう。

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