電力自由化の疑問…「契約会社の倒産」や「停電」
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2016年から本格的に「電力自由化」。

そんな「電力自由化」の問題…
「契約会社の倒産」や「停電」などの問題について、その解決策や対応策をご紹介しましょう。


契約会社が倒産したら?


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電力自由化実施後に契約した電力会社が倒産した場合、停電してしまうのではないか?…
といった不安は当然ありますよね。

しかし、これは結論からいえば大丈夫です。
契約していた会社が倒産、あるいは事業から撤退した場合、これまでの大手電力会社が電気を供給してくれることになっているからです。

その場合、価格も現在の標準的な料金メニューとなっていますから、特別高い金額とはいえないでしょう。
しかし、これまで契約していたプランよりは高い可能性も大きいので、できるだけ速やかに新プランを検討した方が良いでしょう。

ちなみに、この措置は2020年までの経過措置となります。
2020年以降は大手電力会社ではなく、送配電会社が消費者に電気を供給する仕組みとなっています。

ところが、この送配電会社は、小売が専門ではありませんから、料金も高めになると予想されます。
2020年以降に、もし契約している電力会社が倒産してしまったら、すぐに新プランを探すような努力が必要となるでしょう。
また、契約前に、企業の経営状況等にも目を配る必要が出てくるといえるかもしれません。




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どんな会社が倒産しやすい?


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前述したように、ある会社が供給する電気が足りなくなった場合でも、別の会社がその分の電気を補ってくれますから、消費者には影響はありません。
供給量が足りなくなった会社は他社から電気を買うことになります。

しかし、その場合の料金は、ペナルティ料金となり通常よリもかなり高額になるので、経営に与える打撃は小さくありません。
たぴたぴ需給予測に支障をきたす会社は倒産の危険性が大きいといえるでしょう。

2月に電力小売事業からの撤退を表明し、破産申請した「日本ロジテック共同組合」は全国の自治体や官公庁に電気を供給していましたが、資金繰り悪化の原因にはこのインバランス·ペナルティの積み重ねや電気の調達費用を抑えられなかったことがあると報道されています。

家庭向けの小売事業への参入企業は、政府によって厳しく審査されていますので過度に心配する必要もありませんが、契約している電力会社からの通知等は確認するようにしましょう。




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停電しやすい会社とかあるの?


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電力自由化に関してよく言われる疑問に、新しい会社や小さな会社と契約すると、頻繁に停電するのではないかというものがあります。
結論からいいますと、そのようなことはありません。

電力自由化後、どの会社と契約しても停電しやすさは変わりません。
たとえば、あるA社の発電所で事故があり発電が止まったとしても、A社と契約している顧客の家に電気が流れなくなるということはないのです。

なぜかといえば、各家庭への電気の送配電は一般送配電会社という別会社が取り扱っているからです。
どの会社の発電した電気も、一旦は、この送配電会社が管理する送配電網に集められます。

そしてそこから電線を通って各家庭へと電気を流しているわけです。
送配電会社は安定的に電気を提供するために、送配電網の保守管理のほか、そこを流れる電力量などを細かく調整しているのです。

通常、A社は同社と契約している顧客の使用量に見合った電力を発電して提供しています。
しかし、もし、事故などが起きてA社の発電所が電気を流せなくなってしまったら、送配電網を流れる電気の量が、その分不足してしまうことになります。

そこで、送配電会社は、全体の電力の流れを見極め、A社が事故で電気を作れない分、別の会社に発電を依頼して、安定した電気の流れを実現しているのです。


停電があったらどうすれば良いの?


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送配電会社は、電気の需要と供給の量を調整しているだけでなく、送配電網の保守管理なども行っています。
つまり、電柱、電線などにトラブルがあった場合、すぐに対応するのがこの会社なのです。

停電などが発生した時は、送配電会社に連絡するのが早道の場合も多いでしょう。
しかし、一般のお客さまと送配電会社が直接やり取りする機会がありませんので、連絡先等もわからない場合が多いと思われます。

そのような時は、契約を取り交わしている電力小売会社に問い合わせてください。
送配電に関する情報提供等の窓口機能も電力小売会社が担うことが求められているからです。

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この記事の著者

mensedgeMEN’S EDGE編集部

MEN’S EDGE(メンズエッジ)は、「仕事や恋愛で他人と少しでも“差(エッジ)”をつけたい!」と考えるビジネスマンを全力で応援するメディアです。

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