外国人の訪問介護員が解禁…日本の介護業界はどう変わるのか?
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これまでは特別養護老人ホームなどの施設でしか働けなかった東南アジアから来日した介護福祉士が、今年から訪問介護事業所で働くことができるようになりました。
これは厚生労働省は経済連携協定(EPA)に基づいたものです。

これから日本はさらに高齢者の増加していきます。
外国人による日本の深刻な介護人材不足を少しでも改善することが目的で定められました。

さて、この外国人の訪問介護員が解禁…
日本の介護業界はどう変わるのでしょうか?




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外国人の訪問介護員が解禁された経緯


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外国人の訪問介護員が解禁された理由というのは非常に単純な理由であり、なり手が少なかったためです。
介護の仕事というのは高齢化社会でその重要性が非常に増している仕事にもかかわらず、待遇はひどいものであり激務の対価として見合っているものではありません。

今の時代は仕事を選んでばかりはいられないといいますが、その中でも介護の仕事は抜きん出て待遇の悪いものとなっています。
介護の仕事は待遇が良くても大変な仕事であり、簡単になり手が集まるようなものではありません。

しかし、年々増え続ける介護の需要を満たすには介護職の待遇を向上させるかあるいは、低コストでも働いていくれる人を見つけるかのどちらかしかありません。
日本人であればわざわざ大変で待遇の悪い介護の仕事を選ばなくても、まだ仕事を選ぶことができるので介護以外の仕事につくこともありますが、外国人であれば訪問介護員の仕事であっても自国の仕事と比較をすれば遥かに高待遇のものとなりますのである程度なり手を見つけることができます。

このように日本人では介護職に就く人が非常に少なく人手が足りていないことから、外国から日本の賃金の高さを見せて人を引っ張ってこようという考えのもと解禁をされることになったのです。
人手不足こそが解禁をされた、最大の理由となっています。




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日本の介護業界がどう変わるのか?


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外国人が訪問介護員になることによって、日本の介護業界がどのように変わるかということですがひとつは殆ど変わらないというものが予想されます。
いくら外国からしても日本の介護職は魅力的な待遇に映ったとしても、日本には更に魅力的な仕事はたくさんありますからわざわざ激務の仕事を好んで選ぶということはありません。

そのため、結局は解禁をしたところで思うように人は集まらず日本で職にあぶれた人が仕事を選ぶことができずに、仕方なく選ぶか本当に人の助けになりたいという一部の人が介護職に就くということが考えられます。

あるいはサービスが二極化されるということもありえる未来像であり、外国では待遇にあった仕事しかしないというのが基本ですから、日本のように身を粉にして仕事をするということはありません。

それは介護であっても同様でありお金を払わなければ最低限のサービスしか受けられる、お金がない人というのは外国人に頼ったそれなりのサービスしか受けられなくなってしまいます。

逆に日本人の訪問介護員の待遇に関してはある程度の改善を見込むことができるので、日本人が行う介護に関してはそれまでと同等かあるいはそれ以上のものになる可能性は高いためお金がある人に関しては、今まで以上のサービスを受けられることになりお金の有無によって介護の品質も変わってくることでしょう。

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