日本の「食料自給率」問題の原因は計算方法にあった?!
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「食料自給率(しょくりょうじきゅうりつ)」という言葉をご存知でしょうか?
ひょっとすると「日本の食料自給率は他の国と比べて低い…」という話とセットで覚えている人もいるかもしれませんね。

食料自給率とは、国内で消費される食料のうち、どの程度が国内産でまかなわれているか?を表す指標のことです。
つまり簡単に言ってしまえば、どれだけ自国で国民を食べさせていけるのか?ということですね。

さて、日本では昔からこの食料自給率が他国と比較して、低いと言われてきました…
果たして、この話は本当なのでしょうか?




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日本の「食料自給率」問題の原因は計算方法にあった?!



日本の食料自給率は、先進国の中でも低い低いと叫ばれており、TPPの導入により安価な輸入食品が増えることで、更に低くなるのではと懸念されています。
この食料自給率が、あえて低くなっているとしたら、驚くべきことではないだろうでしょうか?…

食料自給率とは、国内で消費された食料品のうち、国内で生産されたものの割合のことです。
食料自給率には、国内の食料生産量を消費量で割った重量ベースの「品目別自給率」と「総合食料自給率」の2つがありますが、ここで問題となるのは後者です。

「総合食料自給率」の算出方法には2通りあります。
まず1つは、カロリーベースと呼ばれる方法で、国民1人が1日に供給される食料のカロリーについて、国産のカロリーを総カロリーで割ったものがその値となります。
もう1つは、生産額ベースで、食料の国内生産額を国内の消費額で割ったものです。

確かに農林水産省の発表した各国の食料自給率のカロリーベースと生産額ベースの比較を見ると日本のカロリーベースの自給率は39%と先進国の中でも最低です。
しかし、実は生産額ベースでは70%と、著しく低いわけではないのです。

例えば生産額ベースの数字を用いて、「食料自給率は7割」と聞けば相当印象が変わるはずです。
そもそもカロリーベースという指標は、国際的にはすでに過去の指標となり、現在は生産額ベースが主流なのです。
各国のカロリーベースの自給率に関しては、主にFAO(国際連合食糧農業機関)のフードバランスシート(食糧需給表)などをもとに農林
水産省が試算した値なのです。

そもそもカロリーベースは、問題の多い算出方法とされているのです。
例えば、カロリーベースでは外国産飼料によって育てられた国産家畜は、国産の食料にカウントされていません。

日本で考えてみると、平成18年度の国産豚のカロリーベース自給率はわずか5%ですが、品目別自給率、つまり重量ベースでは52%となっています。
外国産飼料を使って育てられた国産豚をカウントしないため、全ての国産豚のうち、わずか1割しかカウントされていない計算となってしまうのです。

「輸入飼料が途絶えた場合に生産できなくなってしまうものは国産とは認めない」…
というのが農林水産省の言い分ですが、果たしてそれが正しいのかは疑問です。

しかもカロリーベースの問題点はまだあります。
カロリーペースは「国民1人が1日健康に動けるだけのエネルギー中にどれだけ国産の食料品が含まれるか?」を調べるために算出されていますが、ここで用いられる供給カロリーは実際に私たちが摂取しているカロリーとは異なっているのです。

農林水産省の発表によれば、供給カロリーに用いられる全食料の供給量の中には廃棄される食品も含まれており、廃棄される食料品の量は年間約2000万トンにも及び、全供給量の25%にもなります。
分母が多くなればそれだけ国産食料の比率が下がるのは当然で、廃棄される食料を含めた供給量で計算すると先述の目的とかけはなれてしまいます。

さらにいえば、この算出方法では全国に200万戸以上の自給農家の存在が無視されてしまいます。
自給農家とは、農産物を販売せず、自分の家や知り合いへのおすそわけで消費している農家のことで、これらの農家の生み出す大量の農産物はカウントされていないことになっています。

以上のようにカロリーベースという基準は全くあてにならないものとなるのです。
しかしそうなると、農林水産省はなぜこの基準にこだわっているのでしょうか?…

一説には、食料自給率が低いと思わせることで、自給率向上のためと銘打った関連予算や補助金を確保しやすくするためであるといわれています。
しかし、先述のように生産額ベースでは7割近い数字を誇る日本の食料自給率は、各国に決してひけを取りません。
カロリーベースの結果を持ち出して食料自給率を上げる必要があるなどというのは、まやかしに過ぎないのです。

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この記事の著者

mensedgeMEN’S EDGE編集部

MEN’S EDGE(メンズエッジ)は、「仕事や恋愛で他人と少しでも“差(エッジ)”をつけたい!」と考えるビジネスマンを全力で応援するメディアです。

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