人権問題とは何か?ビジネスマンも知っておくべき憲法の保障
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人間ゆえに享有する権利…
人権とは、個人が生まれながらにして有する権利のことで、今日では、個人の幸せな生活を保障するための権利を指すとされています。

我が国の憲法である日本国憲法は、人種・信条・性別・社会的身分・門地などに差別されないとする法の下の平等、思想および良心の自由、信教の自由、学問の自由、生存権、教育を受ける権利、勤労の権利など、多くの人権を国が守るよう保障しています。
しかし、こうした人権侵害が、現実には多くあります。

➀男女間の人権問題・・・男女平等は憲法が保障する権利です。
しかし、現実には男女間での人権侵害は存在します。
例としては、セクハラ、ドメスティック·バイオレンス(DV)などがあり、民法や刑法の問題であるとともに社会問題でもあります。
男女雇用機会均等法、DV法が制定されています。

➁子どもの虐待・・・子どもの虐待の問題も、人権の問題です。
こうした虐待に関する法律には児童虐待防止法があり、改正により防止対策が強化されました

➂高齢者の人権問題・・・高齢化社会が急速に進行していますが、高齢者に対する虐待などの問題も生じています。
また、悪質商法などによる高齢者を狙った商法も横行し、社会問題となっています。
こうした問題に対応するため、成年後見人制度などが導入されています。

➃その他・・・その他の人権問題として、障害者の人権問題、同和問題、外国人の人権問題、HIV感染者等の人権問題、犯罪被害者やその家族の人権問題、などもあります。

また、個人情報の流出(個人情報保護法)、漏洩等、マスコミの報道等による名誉毀損やプライバシー侵害もあります。

憲法の基本的人権の規定が、私人間にも及ぶかについては、➀直接適用される、➁民法の一般条項(民法90条、公序良俗規定)を通じて適用される、➂人権侵害の内容を具体的・個別的に検討して、決める、とする諸説があります。

いずれにしろ違法に人権が侵害されれば、憲法の規定の及ぶ範囲を侵害行為は排除されるべきであり、損害賠償の請求等ができる場合があります。




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~憲法の基本的人権の保障~
◆個人の尊重、生命・自由・幸福追求権・・・13条
◆法の下の平等・・・14条
◆公務員の選定罷免権・普通選挙・秘密投票の保障・・・15条
◆請願権・・・16条
◆国·公共団体への賠償請求権・・・17条
◆奴隷的拘束の苦役からの自由・・・18条
◆思想および良心の自由・・・19条
◆信教の自由・・・20条
◆集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密・・・21条
◆居住・住居・職業選択の自由、外国移住・国籍離脱の自由・・・22条
◆学問の自由・・・23条
◆個人の尊厳と両性の平等・・・24条
◆生存権・・・25条
◆教育を受ける権利・・・26条
◆勤労の権利·義務・・・27条
◆勤労者の団結権·団体交渉権・・・28条
◆財産権の保障・・・29条
◆法的手続の保障・・・31条
◆裁判を受ける権利・・・32条
◆逮捕に対する保障・・・33条
◆拘留·拘禁に対する保障・・・34条
◆住居侵入・捜索・押収に対する保障・・・35条
◆拷問及び残虐な刑罰の禁止・・・36条
◆刑事被告人の諸権利の保障・・・37条
◆不利益な供述の強要禁止・自白の証拠能力・・・38条
◆刑罰法規の不遡及、二重処罰の禁止・・・39条
◆刑事補償・・・40条

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