税金を滞納して払えない場合ってどうしたらイイの?みんな払ってる?
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「ヤバい税金払ってない!」
「また今月も税金を滞納している通知が来た!」
こんな事はありませんか?

実は毎月給料をもらっているサラリーマンの中にもこのような人は少なくありません。
その理由は転職に際して給与から税金が引き落としされていない期間があったり、そもそも働いている会社が税金を支払っていないといった場合があるからです。




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そもそも税金って払わなくちゃいけないの?


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さて、税金の話になると「そもそも何で払う必要があるの?」という想いを持つ方も少なくないかと思います。
私たちは日本国内において税金を納める根拠は、日本国憲法第30条に国民の義務として定められているためだと良く言われます。
義務…?じゃあ払わなくてもイイんじゃない?…
と思う方も多いかと思います。
しかし私たちは、たくさんの人が納める税金のおかげで今日まで安心・安全・快適に暮らせているという事実があるのです。
もし税金がなければ、道路・公園・下水道・学校・図書館などの公共施設を建設する財源が必要になります。
おそらく、これを個人のお金で支払う人はいないでしょう。
もしできたとしても、全て有料道路になったり、施設利用の金額も無料とはいかないでしょう。
このように国や地方公共団体などが「みんなに必要だけど個人で作れないよね?」という事業をみんなからお金を集めて作っているのです。
その他にも公共事業は土木事業、治山・治水事業、鉄道整備事業、空港整備事業、下水道整備事業などなど多岐に渡ります。
つまり、これらの事業を「みんなのお金」で行うために税金が必要になってくるのです。




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税金を滞納して払えない場合はどうしたらイイの?


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さて生活している以上、税金の請求は必ずやってきます。
市県民税などの住民税はもちろんのこと、国民健康保険税や中には自動車税など様々な税金を課せられるのです。
金額はその人の収入によって違うのですが、自動車税以外は基本的には収入の多い人が税金を多く納める仕組みになっているのです。

ところが税金が必要であるという事は分かっていても、様々な事情で払えないという人も少なくありません。
国税庁が発表している平成25年度の新規発生滞納額は5,477億円と算出されており、かなりの人が税金を払えていないと推測されます。
生活状況によってはどうしても税金を支払うことが出来ない税金滞納の事態となってしまうケースがあるのです。

ただ税金を払えないからと言って、役所などが即座に取り立てに来ることはありません。
住民税や国民健康保険税の場合には、最初の支払日を過ぎてから数日後に再度引き落としが行われるか、金融機関で使用可能な払込用紙が送られてきます。

その払込用紙でも払えない場合には、役所の税務課職員が自宅を訪問してくることになります。
そこで事情を説明して支払い期限を伸ばしてもらうか、あるいは分割で納めるを選択することになります。

税務課職員も鬼ではありませんから、正当な理由があれば、ある程度滞納している側の要望を聞いてくれます(差し押さえは財産を所有しているのに税金を納めない悪質な滞納者の場合のみです)。
あまりにも生活状況が酷いようであれば、保険料の減額を提案してくれる可能性もあります。

ただし、国民健康保険税の滞納の場合には、国民健康保険が使用できなくなり、医療費は10割負担となってしまいますので注意が必要です。
これ以外の税金滞納の場合、例えば自動車税を払えない場合には、次の車検を受けることが出来なくなってしまいます。
つまり、車検が切れた時点で当該自動車の公道での使用は不可能となってしまうのです。
こればかりは支払うしか方法はありません。

自動車税についても、担当窓口と交渉を行うことによって分割での支払いが可能となります(ただし、減額は不可能です)。
このように税金滞納の状態となってしまった場合でも、最終的には分割してでも支払うことになります。
収入が無い場合には、翌年の国民健康保険税や市県民税は減額(あるいは免除)となりますので、1年間の辛抱と言えるでしょう。

この記事の著者

mensedgeMEN’S EDGE編集部

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