タックスヘイブンのある国のメリットって何?お金持ちになった時のために知っておこう
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タックス・ヘイヴン(Tax haven)…
英語が示す通り、「税金(tax、fiscal)の楽園や天国(paradis)」で、「課税の大幅な軽減や完全に免除される国や地域」の事をを意味します。

もちろん会社勤めのサラリーマンやビジネスマンにとって、「お金持ちのための場所でしょ?」というイメージを持っている人も少なくないかと思います。
しかし、たとえそうであったとしても、将来的にタックス・ヘイヴンを利用する可能性はあるでしょうし、ビジネスの商談や打ち合わせなどで話題に上がるキーワードでもあるので、この機会に是非覚えておいて損はないでしょう。

特に気になるのが、「タックスヘイブンがあるのは分かったけれど、税金を減らしたり、免除したりして、その国のメリットなんかあるの?…
という部分です。

エッジの効いたビジネスマンであれば、この辺りの事までタックスヘイブンについて語りたいものです。


タックスヘイブンのある国のメリットって何?


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さて、タックスヘイブンが租税回避地(そぜいかいひち)である事は分かりました。
では、そんな場所を持っている国のメリットは一体何なのでしょうか?

その答えはズバリ「税金以外のところでお金を得られるから」です。

どういう事かと言うと、元々タックスヘイブンがある国というのは、国土面積が小さい上に目立った産業に少ない場合が多いのです。
このような国は自国の力が乏しく外資の力を借りたいところですが、魅力の少ない国に対して投資する国や人は少ないもの…
そこで、そのような国はタックスヘイブンを設け、外国企業の貿易拠点や子会社などを斡旋(あっせん)するという戦略を取るのです。

税金を安くしたり免除する事で、海外企業が貿易拠点を作ってくれると、法人税という形でお金を取れないまでも、貿易によって多くの人が訪れると彼らが国にお金を落としてくれます。
宿泊代や食事代などの生活費や貿易に欠かせない燃料などで地域や国が潤うのです。

目立った産業もなく国土の小さな国の場合、このような外国人が落としたお金でも大きな資源となります。
これはギリシャなど観光大国などと構図が似ているかも知れません。

もちろん貿易拠点だけでなく、その国に子会社が設立されると金融機関が必要になります。
そうなると金融機関に海外の通貨や資本が入り、それが一つの産業になります。

国によって仕組みは違いますが銀行にお金が入れば、そのお金を運用したり国内の企業に融資ができ、金融以外の産業の活性化にもつながるのです。
そのため特に大きな産業を持たない国土の小さな国において、タックスヘイブンはこのようなメリットがあるのです。




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タックスヘイブンのある国の一覧


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アンドラ公国
フランスとスペインに挟まれた国家で、国土面積468km2(世界ランク193位)人口79,000人(世界ランク183位)

ケイマン諸島
西インド諸島を構成する諸島の一つで、国土面積259km²、人口53,737人

セントルシア
西インド諸島のウィンドワード諸島の国家で、国土面積616km2(178位)、人口172,000人(189位)

サンマリノ共和国
イタリア半島の中東部に位置する国家で、国土面積61.2km2(191位)、人口32,404人(190位)

モナコ公国
西ヨーロッパの立憲君主制国家で、国土面積2.02km2(194位)、人口36,371人(189位)

マーシャル諸島共和国
太平洋上に浮かぶ島国で、国土面積181km2(189位)、人口61,963人(186位)

アンギラ
西インド諸島の小アンティル諸島におけるリーワード諸島にあるイギリス領の島で、国土面積91km²、人口15,754人

パナマ共和国
北アメリカ大陸と南アメリカ大陸の境に位置する国家で、国土面積75,416km2(118位)、人口3,454,000人(130位)

バヌアツ共和国
南太平洋のシェパード諸島の火山島上に位置する国家で、国土面積12,200km2(157位)、人口240,000人(183位)

リベリア共和国(
西アフリカに位置する国家で、国土面積111,370km2(101位)、人口4,200,000人

グレナダ
カリブ海の小アンティル諸島南部にある英連邦王国の一国で、国土面積344km2(201位)、人口104,487人(180位)

これらはタックスヘイブンの国の一例ではありますが、やhりほとんど国が国土面積が小さく、また人口も少ないために目立った産業のない国であると言えます。

また、これらの国以外にも、日本に近い国では香港やシンガポールが事実上のタックスヘイブンとなっていたり、国際的に認められている税基準を満たしているかどうかによっても、タックスヘイブンと認められる場所を持つ国は数多く存在します。




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まとめ


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タックスヘイブンを持つ国には、その国の事情があり、外資流入や貿易拠点、子会社の設立などによって、法人税以外で収益を獲得しているメリットが存在する事が分かりました。
しかし今、タックスヘイブンの問題と言えば、そんな仕組みを使用してマネーロンダリング(犯罪資金の浄化)が起きているという事です。

これは犯罪資金をタックスヘイブンを持つ国に預ける企業や組織にも問題がありますが、タックスヘイブンを持つ国自体がその事実を見て見ぬ振りをしているという背景もあります。

これに対して日本も国内の親会社の利益と合算し税率で課税するなどの対策を進めており、今までのようにタックスヘイブンによって簡単に税金を大幅に逃れられるという状況にはならないようになってきました。

日々、企業で働くサラリーマンやビジネスマンにとって、この問題は直接でなくとも間接的に関わってくる話でもあります。
また起業や副業などによって、大きな資金を手にした時には知っておいて損は無いでしょう。

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この記事の著者

mensedgeMEN’S EDGE編集部

MEN’S EDGE(メンズエッジ)は、「仕事や恋愛で他人と少しでも“差(エッジ)”をつけたい!」と考えるビジネスマンを全力で応援するメディアです。

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