2016年電力自由化で“電気代が高くなる”3つのデメリットが発覚!?
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電力産業に様々な業種の企業が参入する2016年の「電力自由化」…
そんな電力自由化に“電気代が高くなる”3つのデメリットがあることも忘れてはいけません。

電力自由化と浮かれてばかりはいられない…
知ってないとあなたも損をするかも…
2016年4月から始まる電力自由化時代の大切なお話です。


電力自由化で電気代が高くなる理由その1「電気代の高騰」


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電気代の価格高騰に関しては東京電力の問題でも大きな話題となりました。
東日本大震災の問題があったとは言え、巨大企業である東京電力でさえも、経営難で電気代の値上げを行いました。
つまり、どのような契約会社でも契約後、何かしら事由で電気代を値上げする可能性は十分にあるのです。

そもそも契約会社と結ぶ契約書には「月ごとに契約料金を見直す」、もしくは「原材料高騰の際には別途料金を徴収させて頂きます」などといった主旨の文言が記載されている場合があるのです。
これは言い換えると“経営難になったら値上げします”と言っているようなもので、この契約を結んでしまうと文句の付けようがありません。

しかも2016年の電力自由化によって多様な業種が新規参入して来ます。
もちろん、これまで事業として電力を扱ったことのない、まさにノウハウを持たない企業もたくさんあるのです。

そのため予想外の事態が起こることも十分予想され、また本業自体が経営難に陥る可能性もあるでしょう。
そうなれば電気料金の見直しは誰でも思い付く打開策です。

ですので、私たちはこの点をしっかり意識して、契約する会社や契約書などに目を光らせなければならないのです。




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電力自由化で電気代が高くなる理由その2「違約金の発生」


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電力自由化は文字通り、これまで以上に私たちが自由に電力会社を選ぶことができます。
しかし、その自由は私たちだけでなく、電気会社にとってもある程度の自由を持った契約が結べることも意味しているのです。

どういう事かと言うと、たとえば電力会社によって電気代の支払いが遅れると違約金が発生するといった契約が結べたりするのです。
よく電気代を支払わずに部屋の電気を停められたと笑い話を聞いたりしますが、電気が停められただけでなく、今度は未払いの違約金を支払うという笑えないような話が出てくる可能性があるのです。

そのため結果的に電気代が高くついてしまったという電力自由化のデメリットが生じてしまいます。
これも電力会社の契約書をしっかりと読んで、自分自身で調べなければなりません。


電力自由化で電気代が高くなる理由その3「電力会社の倒産」


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信じられないかも知れません、電力会社の倒産も電力自由化におけるデメリットの一つです。
と言うのも、国内で毎月数百社の会社が倒産しているからです。

もちろん中小企業がほとんどですが、2016年3月でも746社が倒産しました。
2015年では約9000件の会社が倒産しています。

電力自由化に名乗り出ている会社は2016年3月時点で40社以上表明しており、当然そのような倒産リスクの少ない企業にはなりますが、それでも可能性は0(ゼロ)ではありません。

電力会社が倒産したからと言って、その瞬間に電力が止まる訳ではありませんが、新たな電力会社との契約までは地域の電力会社の料金を支払うことになります。
その際に、当初予想していた電気料金以上の出費となってしまう可能性は大いにあり、電力会社が倒産することで電気代が高くなるデメリットが発生してしまうのです。




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まとめ


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以上のように電力自由化によって電気代が安くなるというメリットがある反面、電力会社の経営状態や契約書などによっては、逆に電気代が高くなってしまうデメリットが存在することがあるのです。
すでに2016年4月から始まっている電力自由化に喜んでばかりでなく、デキるビジネスマンであればしっかりとこれらの点を見極めて自分にとって最適な電力会社を選ぶようにしましょう。

この記事の著者

mensedgeMEN’S EDGE編集部

MEN’S EDGE(メンズエッジ)は、「仕事や恋愛で他人と少しでも“差(エッジ)”をつけたい!」と考えるビジネスマンを全力で応援するメディアです。

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