「自民党たばこ議員連盟」をご存知でしょうか？
2013年に自由民主党税制調査会最高顧問である野田毅（のだたけし）議員を会長として発足した組織のことです。
今、この「自民党たばこ議員連盟」と厚生労働省との間で「受動喫煙防止対策」に関して意見がもつれ、受動喫煙防止対策の調整が難航するだろうと予想されているのです。
ビジネスマンの中にもたばこを吸う人は多いかと思います。
これから飲食店などで喫煙者が肩身の狭い思いをしていくのか、それともたばこを吸わない人がもう煙たい思いをしないで済むのか？…
大事な議論がなされているのです
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「自民党たばこ議員連盟」と「厚生労働省」の対立
「自民党たばこ議員連盟」と「厚生労働省」がどのような議論を交わしているのか？についてお話する前に、そもそも「自民党たばこ議員連盟」とはなんぞや？というお話をしたいと思います。
繰り返しになりますが、「自民党たばこ議員連盟」は2013年11月5日に自由民主党税制調査会最高顧問である野田毅（のだたけし）議員を会長として発足した組織のことです。
また野田会長を筆頭に、連盟には山田俊男（自民党参議院政策審議会副会長）や文部大臣や農林水産大臣を務めた大島理森・元副総裁を中心に、衆参約280人の国会議員が所属しています。
連盟の設立趣旨は…
➀製造たばこ小売販売業の許可に係る低調店特例の廃止
➁厚生労働省等の主導によるたばこ増税を消費税率改定の時期に合わせて実施しないこと
➂過度な喫煙規制に反対し喫煙者と非喫煙者が共存できる分煙社会の構築
としています。
ちなみに自民党には似た組織で、「たばこと健康を考える議員連盟」というものがあります。
これは2008年6月に超党派（党派を超えた関係者が利害が一致して協力した組織）の国会議員によって設立された議員連盟のことで、共同代表世話人は自由民主党の中川秀直・尾辻秀久、公明党の北側一雄、民主党の前原誠司などがいる組織体です。
名前はよく似ていますが、今回の「自民党たばこ議員連盟」とはまた別物です。
さて、受動喫煙防止対策のたたき台を出している厚生労働省の意見とは基本的に「飲食店では原則建物内を禁煙」…
一方で「自民党たばこ議員連盟」の意見としては連盟設立の趣旨からもわかるように喫煙者寄りの意見です。
つまり厚生労働省の建物単位の完全分離ではなく、連盟側は「飲食店などは表示をすれば喫煙や分煙を可能とする」というもので、建物単位ではなく店舗単位で分煙をしようと提案しています。
さらに連盟側は憲法第13条の「幸福を追求する権利（幸福追求権）」を持ち出し、「喫煙を愉（たの）しむこと」も認められていると、禁煙・分煙・喫煙と店頭表示を義務化を提案しているのです。
さて、議論が難航している中、ここでTwitterなどから一般の方の意見をいくつか挙げてみたいと思います。
たばこ吸うなとか言ってる訳でなく、吸いたければお店の外に出ればいいだけの事やろ。
煙草を吸う人が実際どうなろうとそれはその人の勝手でもその吐いた煙を吸う人間がいる時点でそれは勝手じゃない。吸う権利があっても吐く権利なんてない。煙草を吸いたきゃ吸わない他人が誰もいない処で。
まあ、少なくとも一定時期は喫煙者と非喫煙者の心が分断されるだろうな。居酒屋も禁煙だとしたら喫煙者は飲み会なんてしたくないだろう。
非喫煙者への配慮が、喫煙の自由よりも後回しにされている
受動喫煙の言い分も分かるし、私も吸いますから、喫煙者の言い分もあるし、やはり、綺麗に分煙をしていくしかないですね‼たばこ税の税収の事も理解してもらわないと‼新宿区では年間 約45億円程の税収ですからね、他の自治体もそうですよ‼この貢献を忘れてほしくないですね‼
以上のように受動喫煙防止対策について、意見を述べているコメントをいくつか挙げました。
無作為に選んではいますが、感覚的には受動喫煙防止対策に賛成の人が多く、また感覚的には厚生労働省よりの意見の方が多かったように見受けられました。
確かにたばこを吸う人にとってたばこは愉しむもの…
その機会が減ってしまうのは心寂しいものでしょう。
そして禁煙エリアが増えれば、今のたばこ産業は縮小せざる得ないかもしれません。
しかし一方で、たばこを吸わない人の健康被害やストレスが改善されることは間違いないでしょう。
また「電子たばこ」などの新たなたばこビジネスも生まれています。
これは形見が狭くなってきた喫煙者にとっても朗報でしょうし、禁煙エリアが増えたからこそ生まれるビジネスもきっとあるはずです。
そういった意味では暗礁に乗り上げたこの「受動喫煙防止対策」を早々に結論を出すことが、喫煙者にも禁煙車にも求められていることだと感じました。
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コメント
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「今まで人類が作り上げてきた喫煙の文化を破壊するな」という意見があるようですが、「昔認められていたから、大事なこと、いいこと」ということにはなりません。例えば、奴隷制度だって昔は認められていましたよね。現代の世の中で奴隷制度を「権利」と主張しても、同意してくれる人はほとんどどいないでしょう。昔認められていたからといって、守ればいいというものではありません。人類の文化は進化してゆくときに間違ったものは捨てていくのです。
煙草は依存性があり、体に有害なもの（吸う人はもちろん、副流煙でも害が指摘されています。）ですから、文化だ権利だと騒ぐ人がいても強制的にでもやめさせる価値のあるものだと思います。
昔は医学が未発達で煙草と病気の関係がわかっていなかったから「煙草を吸うと気持ち良い」ということが広がっていって、吸わない人は迷惑に思っていても人が気持ち良くなるために行っていることを妨害することははばかられていたのです。
現代は医学が進歩して、煙草の煙に含まれる微粒子（pm2.5)が鼻、口、喉、気管支、肺に沈着したり、一酸化炭素が血液に溶け込んだりして癌やCOPD,その他の病気の原因となることがはっきりと証明されています。副流煙による害も統計的には間違いないとされています。
たばこを吸う人が病気になるのは百歩譲れば自業自得ですが、周囲にいる人に迷惑かけてでも良いと認められる権利ではないと思います。それにたばこを吸う人たちも本当に病気を理解して、病気を受け入れてたばこを吸っているとは思えませんし、やめたくてもやめれなくて苦しんでいる人たちもたくさんいます。
ましてやJTという会社をまもるためとか、タバコ農家を守るためとか、税収を守るためとか、もっともらしい理由をつける人たちは物事の本質を見失って目先の利益と依存症患者の希望をなんとか叶えようとしているだけです。外食産業の代表の方々は煙草による病気のことをしっかりと理解せずに発言されているのでしょう。（そうでなかったら人が病気になるのを放っておいてでも儲けたい鬼になってしまいます。）
煙草の権利を守ろうとしている人たちになにか尋ねるとしたら、「もしあなたの子供や孫が煙草の煙に溢れた部屋に丸一日閉じ込められるとしたら、ぜひ勧めたいですか？」ということを尋ねてみたいです。たばこを放置するということは自分の子どもたちをたばこの害に晒すことと本質的には同じです。
未来の子どもたちを喫煙の害から守るためには、すべての力を動員してたばこに携わる人々が暮らしにくい世の中にしていきましょう。
各県の有権者は現在の自民党たばこ議員には投票しない。これを徹底する運動はどうなんだろ
東京オリンピックはタバコに関して有言実行できないなら開催撤回でいいんじゃないかな
当然 責任は自民党たばこ議員の方々ですよね（笑）
かつては1日3箱の喫煙者かつ酒飲みでしたが、50台で食道がんがみつかり手術と抗がん剤治療を受け、以来がん再発防止のために自然に完全禁煙達成。以後、再発無く生きています。
以前は喫煙派の意見に大賛成で、両者の気持ちがわかりますが、癌になりたくなかったら禁煙した方が楽ですよ。
タバコを吸っている人をみると、将来友達という親しみ(ある意味残酷)を感じますが。
自民党たばこ議員を次回の選挙では応援しない運動を始めましょう！
えっと、先ず日本は数万に及ぶ研究の結果であるＷＨＯのＦＣＴＣを批准しており世界170ケ国以上の国々と連携してタバコは公衆衛生問題として規制対象であり期限も数値目標もないＦＣＴＣはタバコがこの世から完全に消滅するまで有効であるという現実がある。
で、日本国憲法25条2項には「公衆衛生の向上」が謳われており98条2項には「国際条約の誠意ある順守」が謳われている。
そのうえで国賊タバコ議連らの主張する「幸福追求権」を謳った憲法13条とその前にある「国民の権利」を謳った12条には「公共の福祉に反しない限り」とあり、同時に「権利の濫用を禁止」し公共の福祉に資する目的でのみこれを認めている。
即ち、公共の福祉である公衆衛生向上のために我が国も批准している国際条約のＦＣＴＣを遵守し履行するためのタバコ規制に係る国内法の整備は国賊タバコ議連らの主張する「幸福追求権」の侵害には100％当たらないのであり、もしタバコ規制が「幸福追求権の侵害」であるなら他の公衆衛生向上の為になされている大麻や覚せい剤などの国内法規制はすべて無効となる。
要するにタバコ規制を妨害する奴らは国民の生命や健康よりも己の利権が優先の国賊以外の何者でもないということ。
「自民党たばこ議連17/3/7臨時総会の出席議員及びタバコ販売＆耕作者政治連盟からの6年間の献金額」を掲載
http://www.jstc.or.jp/modules/information/index.php?content_id=98
えっと、先ず日本は数万に及ぶ研究の結果であるＷＨＯのＦＣＴＣを批准しており世界170ケ国以上の国々と連携してタバコは公衆衛生問題として規制対象であり期限も数値目標もないＦＣＴＣはタバコがこの世から完全に消滅するまで有効であるという現実がある。
で、日本国憲法25条2項には「公衆衛生の向上」が謳われており98条2項には「国際条約の誠意ある順守」が謳われている。
そのうえでタバコ議連らの主張する「幸福追求権」を謳った憲法13条とその前にある「国民の権利」を謳った12条には「公共の福祉に反しない限り」とあり、同時に「権利の濫用を禁止」し公共の福祉に資する目的でのみこれを認めている。
即ち、公共の福祉である公衆衛生向上のために我が国も批准している国際条約のＦＣＴＣを遵守し履行するためのタバコ規制に係る国内法の整備はタバコ議連らの主張する「幸福追求権」の侵害には100％当たらないのであり、もしタバコ規制が「幸福追求権の侵害」であるなら他の公衆衛生向上の為になされている大麻や覚せい剤などの国内法規制はすべて無効となる。
要するにタバコ規制を妨害する奴らは国民の生命や健康よりも己の利権が優先の国賊以外の何者でもないということ。
「自民党たばこ議連17/3/7臨時総会の出席議員及びタバコ販売＆耕作者政治連盟からの6年間の献金額」を掲載
http://www.jstc.or.jp/modules/information/index.php?content_id=98