IoT（Internet of Things）が加速度的に普及することで、私たちの生活全体が情報として第三者の手元に集約されていき、その情報ごと管理されるようになる…
そう考えただけでもゾッとしてしまいますが、IoTが企業の提供するサービスならば、消費者である私たちには、自分たちの個人情報を受け渡さないという選択をする余地もある程度残されているはずです。
もちろん、その分、ディープ・ラーニングを備えた人工知能のメリットを受けることはできなくなりますが、個人情報漏洩リスクは確実に減らすことができるでしょう。
しかし、私たちが企業に同意して個人情報を引き渡すならまだしも、私たちが気づかない間に不正に個人情報を盗まれて企業の経済活動に無断で使われていたとしたらどうでしょうか？…
多くの方は、それは個人の自由意思やプライバシーを全く無視した暴挙であると断じるでしょうが、そこまで無法なことはそうそう起きるものではないと高をくくっているかもしれません。
ところが、信じられないかもしれませんが、そのような無法が今後日本を含めた世界のいたるところでまかり通ってしまう可能性があるのです。
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中国のAndroidアプリがおすすめできない？！
2013年、3億台以上と言われるスマートフォンが普及する中国で、衝撃的な事実が明らかとなりました。
中国中央テレビ（CCTV）が報道したところによれば、中国で使われている人気のAndroidOS用のアプリ330個のうち、実に58％以上ものアプリに「ユーザーの個人情報が漏洩してしまう危険性」があるとされたのです。
また、中国の民間調査団体・中国インターネットデータセンター（DCCI）の調査によれば、中国でよくダウンロードされている上位1400個のアプリのうち、66.9％がユーザーの個人情報を抜き取ってしまっているのだといます。
中国製品と聞くと、「製品の品質自体に問題があるために期せずしてそうなってしまったのではないか？」と甘く考える人もいるかもしれませんが、そうではありません。
前述した番組の取材によると、それらのアプリのほとんどは、企業が「故意」にユーザーの個人情報を抜き出すためにプログラムされているのだといいます。
つまり、過失ではなく故意、しかも自分たちの「利益追求」のためにユーザーの個人情報を勝手に利用していたのです。
抜き出された個人情報は、アプリの開発会社や広告会社のみならず、素性のよくわからない第三者にまで流出していたというから開いた口がふさがりません。
おまけに、当該番組の取材では、ある個人情報が漏洩する危険のあるアプリの開発会社の担当者は、「ほとんどのユーザーはアプリによって位置情報を追跡されていることに気づいていない」と語り、ほとんど確信犯的に行っていることが明らかとなったといいます。
つまり、中国で流通している多くのAndroidOS用アプリは、一切のユーザーとのコンセンサス（同意）なしに問答無用で情報を盗んでおり、盗まれている方もそのことに気づいていなかったということなのです。
また、同様の「不正アプリ」の開発者らはAndroid系のアプリなら、ユーザーの携帯番号や端末の型番、位置データだけでなく、電話帳の情報やショートメッセージの内容、果てはメモリーカードに収められているデータまで簡単に抜き出すことができると豪語していました。
加えて、あるネット広告会社は、SDKと呼ばれる「ソフト開発キット」にあらかじめユーザーの個人情報を盗み出すプログラムを組み込んだ上で、アプリ開発会社にそれを無償で提供しているのだといいます。
そのSDKを用いて開発されたアプリを使うと、様々な個人情報がほとんど自動的にSDKの配布元であるネット広告会社に抜き取られてしまう仕組みです。
おまけにスマホを購入した際にあらかじめついてくる「プリインストールアプリ」にも個人情報抜き取りのプログラムが仕込まれているケースもあるため、仮にアプリをなるべくインストールしないようにしたとしても情報を抜き取られてしまうのだといいます。
もはや常軌を逸しているとしか思えない状況ですが、こういったことがまかり通ってしまっているのが中国という国なのでしょう…
その意味で中国のAndroidアプリは、あまりおすすめできないのです。
ちなみに、そのような「無法」も所詮は海を越えた中国でしかまかり通るはずがないと思っている人も多いかもしれません…
しかし、本当にそうなのでしょうか？…
例えば、日本人が良く使っているSNSは海外企業のものが多くあります…
もともとインターネットはボーダーレスな世界である上、時々刻々その通信速度は向上しつづけており、おまけに人間の脳神経回路を模したきわめて高度な人工知能も全世界的に普及していきます。
そのような環境においては、中国でのことを「対岸の火事」と楽観視するのは危険だとも言えるでしょう。
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