会社から突然「退職勧奨」を受けた場合、会社側から言ってきたのだから、退職する際は自己都合ではなく会社都合として退職したいが、退職願いさえ出さなければ、会社都合として退職できるのでしょうか。
自己都合と会社都合での退職だと、退職金等、後に大きく変わってくることがあるので、ここでしっかりみておきましょう。
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会社都合と自己都合での退職は大きな差が？！
企業は面倒を避けて、会社都合でも自主退職という形式をとりたがるもの…
退職後の扱いには大きな違いがありますのでしっかりと対応すべきです。
退職の理由について、会社の都合で「辞めざるをえなかった」のか、それとも自分の都合で「辞めたくて辞めた」のかは、大きな差になります。
まず、退職金の額です。
会社の就業規則で定められているはずですが、自己都合で退職した場合に支払われる退職金は、会社都合退職の場合のそれよりも、大幅に減額されるのが一般的です。
そして、次の仕事に就くまでの間に国から支給される失業保険の給付条件も、会社都合退職のほうが有利に設定されています。
だとすれば、どうせ辞めるなら「会社都合にしたい」と願うのが人情…
業績が悪化したので従業員の頭数を減らしたい場合や、会社そのものの倒産や休業、といった理由は、会社都合の退職としてわかりやすい例でしょう。
ただ、リストラ解雇は会社へ課せられる条件が厳しいため、その面倒を避けようと、辞めさせたい従業員へ「退職勧奨」という名目で、自己都合退職せよとプレッシャーをかける例も後を絶ちません。
退職願（辞表）を出せば、自己都合の格好の証拠になってしまいます。
うっかり辞表を出したなら、労働基準監督署や弁護士など、第三者へ相談をしましょう。
このほか、職場での「いじめ·嫌がらせ·セクハラ」などの被害を避けたくて、従業員から退職を願い出たとしても、それは、安心して働ける職場づくりの努力を怠った会社の責任であり、会社都合退職と扱われます。
重い負担の残業を命じられ、疲労が蓄積しての退職も、同様に会社都合となるでしょう。
ー会社都合退職だと、国から会社への助成金も不利に…
会社は自己都合にしたくて必死です。
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