何かトラブルが起きた場合、本人同士だけの問題のように思いますが、決してそんなことはありません。
本人と関わり合いある保証人や家族、会社まで問題に巻き込まれる可能性があります。
もし問題に巻き込まれた場合、どのように対応すればよいのでしょうか。
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保証人・家族・会社がトラブルに巻き込まれたらどうする？！
トラブルが生じた時に、巻き込まれる可能性が高いのが、まずは保証人です。
保証人には、金銭貸借の保証人や労働契約上の身元保証人などがありますが、保証した人にトラブルが生じれば無関係ではいられません。
保証契約は、保証人と保証した人との契約ではなく、保証人と保証の約束をした相手との契約です。
その契約の内容に則して義務が生じますので、まず、契約がどうなっているかの確認が必要です。
ただし、契約どおりの義務を必ず負うかといえばそうではない場合もあります。
法律上は、無効な契約であれば、責任を負うことはありませんし、取消しができる場合もあります。
契約の内容を確認してどうするかを検討してください。
なお、保証人は、自分が支払ったお金は、債務者(借主など)に求償(支払ったお金の請求)ができます。
また、保証人には、通常の保証人と連帯保証人があります。
連帯保証の場合、債権者は主たる債務者（借主）の資力にかかわらず、直ちに連帯保証人に請求して強制執行ができます。
保証人のみならず、トラブルが起きたとき、身内の者が心配するのは当然ですが、それだけでなく、家族がトラブルに巻き込まれ当事者となることもあり得ます。
消費者金融からの督促が保証人になっていた家族の者に来たり、借金が日常家事債務に当たるとして請求された場合などです。
子どもの事故で親に損害賠償の請求が来ることもあります。
この場合、どのような根拠で請求するのか、その根拠と証拠を相手方に確認する必要があります。
文書での回答を求めましょう。
続いて事実関係を当人に確認してください。
最近は「振り込め詐欺」に見られるように、架空の請求もあるからです。
また、借金の請求などは、借主本人以外には、原則として保証人になっていなければ、請求することは禁止されています。
こうした場合、トラブルを起こした本人だけでなく、関係のある人も含めて、問題の解決に当たる必要があります。
解決のために関係者が集まり相談する必要があります。
多くの人が集まればいい知恵も出ます。
そして、必要があれば問題解決のための弁護士への相談もすることです。
最後に、トラブルが生じれば、会社を巻き込むことも少なくありません。
借金を例にとれば、退職金の前借りによる返済、あるいは返済がないことを理由とする給料の差押え、また場合によっては違法ですが、会社に貸主が債権の取立てに来る場合だってあるでしょう。
会社はサラリーマンにとって生活のための収入を得る大切な場所です。
トラブルとなり、会社にも影響が及びそうな場合には、事前に上司に話しておくのもよいでしょう。
なお、会社がトラブルの当事者となる場合もあります。
会社の問題とすれば、リストラによる解雇、欠陥商品で訴えられたなどの問題もあります。
トラブルは本人達の問題だけでなく、本人の周りも巻き込まれる可能性があります。
まず、法的に責任が生じているかどうかを検討しましょう。
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