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学生時代のツケ…
勉強していない…というツケもありますが、中でも学費を奨学金で賄（まかな）ったツケは社会人になった今、大きく圧し掛かってくることがあります。
この奨学金は社会人になってから、コツコツと返さなければいけないものなのですが、その中でも返済不要となる奨学金の基準があることはあまり知られてはいません。
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「奨学金」返済不要の基準
奨学金には、大きく分けて給費制（返済不要）のものと貸与制（返済必要）な奨学金があります。
返済不要の奨学金としては、例えばある職業の訓練学校で、卒業後にその職種に就業することを条件に支給するものなどが挙げられます。
この他にも地方自治体が運営する成績優秀者が経済的事情で進学を断念することがないようにと支給を行っているものもあります。
認定基準としては、成績が上位10％以内、かつ世帯の年収基準が一定を下回る場合など、貸与制よりも条件は厳しいです。
認定基準が厳しい代わりに、卒業後の返済不要ということで、制度の利用希望者は非常に多いのです。
ほぼ同じ年収の世帯の場合、本人の学業成績が良好な学生が認定されますので、成績優良者であることは必要です。
また、学業成績ではなく、芸術、スポーツで優れた実績を残した生徒を対象にしている制度もあるため、情報を収集してまずはどの程度の成績や実績が求められているのかを確認されるとよいでしょう。
選考条件は厳しいのですが、返済不要というのは非常に大きなメリットです。
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「奨学金」返済免除の基準
返済不要の奨学金の他に、貸与制の場合でも、返済をすることが困難な場合に返済猶予や返済免除の制度が利用できる場合もあります。
この場合は、返済免除を受けなければ生活ができなくなってしまう可能性が高いというように、経済的事情があることが条件になりますが、延滞してしまう前に問合わせた場合、返済免除手続を案内してくれる場合があります。
この返済免除には、家計の状況に応じて返済の全部免除と一部免除を設けている奨学金もありますので、実際に貸与を受けている機関に相談して、どのような制度があるのかを確認されておくことをおすすめします。
免除の基準は、本人の学業成績ではなく、家計の状況が主要な審査項目になりますので、返済できる場合に免除を申請しても基本的に認めてもらえません。
ただし、利用している制度によっては、成績が優秀であることや、優れた実績があることを条件に、貸与分を給費分に一部置き換えをしてくれる制度もありますので、どのような制度があるのかを支給を受ける前に確認しておくと良いでしょう。
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まとめ
基本的に、給費制の場合は成績が優秀であるなどの事情と、家計の収入が一定以下であるという条件がありますので、応募する前に要件を確認された方が良いでしょう。
また一部の制度では、面接が選考に加えられていることもありますので、なぜ制度の利用をして進学をしたいのかを具体的に説明できるようにしなければなりません。
逆に、はじめは貸与を受けていたが、全額を返済することが収入上困難であるという場合は、認定基準をクリアすることが条件になりますが、返済免除制度の活用を考えてみる価値はあります。
免除の場合、貸与を給費に置き換えるので、これも成績の条件や、家計収入の条件がありますが、全額ではなく一部を給費にする制度などもありますので、支給している機関に確認をされると良いでしょう。
また免除を申し出る期間が決められている制度もありますので、いつまでに申し出る必要があるかをあらかじめ確認しておくことが必要です。
返済が困難な事情がある場合、できる限り早期に相談をすることも重要です。
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