職場の部下・上司からのいじめを受けたらどうすべきか？

職場のいじめ…年々大きな問題になってきているように思います。
しかも、これまでは上司からのイジメ…
パワハラが多かったのですが、最近は部下からのいじめも増えてきているようです。

そこで、ここでは職場の部下・上司からのいじめを受けたらどうすべきか？…
そんなお話です。

職場の上司からのいじめを受けた場合には？

いじめは嫌がらせのつもりなら不法行為ですが、その判断は微妙です。
職場で上の地位にいる者が、部下に対して「基本的人権を侵害するような言動」によって、精神的なダメージを与えることを、パワーハラスメント（power harassment）、略してパワハラといいます。
通常あるような注意や叱責のレベルに留まらず、「基本的人権を侵害するような」という限定が付いているのがポイントなのです。

パワハラと認められれば、指導監督権限を逸脱した不法行為だとされ（会社）から部下に対しての慰謝料の支払いが命じられることもあります。
とは言え、どういった行為がパワハラなのか？…
現時点の法律や判例で、ハッキリとした基準が設けられているわけではありません。

部下の心情に配慮した言動か？
事実に基づいた言動か？
悪意や敵意が絡んでいないか？
常識から大きく外れていないか？
などの要素を分析しながら、総合的に判断されるのです。

◇対抗策
パワハラの存在を証明する証拠
診断書などパワハラの影響を証明するもの
パワハラの現場を見た同僚や第三者の確保
専門家、会社や第三者機関への相談

過去の裁判例では「バカはバカなりの仕事をしろ」、「休憩なんかしていないで、さっさと仕事しろ」と会社代表者が暴言をはいて解雇したケースで、会社に対し、慰謝料100万円の支払い命令が出されたケースがあります。

この判決の中でも示されていましたが、暴言や暴行の記録をしっかりととっていたことが重要な証拠になりました。
パワハラを客観的に認定してもらうためには、その存在を示すための記録が非常に重要になりますので、メモや録音をすることです。
またパワハラを受けたら、まずは会社の相談窓口や都道府県の労務相談を利用することをおすすめします。