不況が続くと会社側もどうにか経費を削減しなければなくなります。
社員の給料をカットするしかない…
しかし、突然給料の引き下げを伝えたところで、社員は早々と納得はできないはずです。
そこで会社側は労働条件の変更として、成果主義の導入を発表…
しかしそれらは実質的には給料が減らされているだけ…
しっかりとした説明がないと不安になる一方ですよね。
会社はどのような手段で賃金のカットを考えているのでしょうか。
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会社都合の給料カット策について知っておくべき件
バブル崩壊ののち、右肩上がりの給与体系の維持ができなくなった企業により、成果主義導入による実質的な賃下げが行われています。
従業員の給料を減らすことは、会社が一方的に決められることではなく、従業員から合意を得る必要があります。
しかし、従業員にも家庭がある、食費がかかる、学費がかかる、毎月ローンの支払いが来るetc.etc…
「来月から給料をカットしたいのだが」と、そのまんま会社が打診して、素直に首をタテに振る従業員は滅多にいないでしょう。
そこで、新しい給与体系を構築するものの、その実質は「給料カット策」だという、巧妙な手を使う企業が出てきている様子です。
たとえば、基本給を減らすが、減らしたぶんだけ新しい「◯◯手当て」をさまざまに作り、 埋め合わせで支給するようにします。
この段階では、反対の声は出にくいでしょう。
しかし、しばらく経ってから、いろんな理由を付けつつ手当てを縮小したり廃止したりすれば、まぎれもない賃金カットとなります。
同じように、「従業員のやる気を引き出す」「仕事ぶりに応じて、どんどん給料が上がる」という大義名分のもと、成果主義や年俸制を導入したものの、従業員全員の給与総額をカットする目的が第一だったという例は、よく聞きます。
成果主義はメリットばかりではありません。
成果の評価があいまいになれば、処遇の不公平が生まれます。
景気や原材料費の高騰など、努力以外の要因で賃金が変化するリスク、成果の量ばかりを重視し、質を軽んじる風潮が生じる危険もあるのです。
なかなか収まらない不況風に対抗すべく、多くの会社が経費削減に汲々としています。
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