オックスフォード大学のマイケル・A・オズボーン准教授の「雇用の未来」には、今後90％という高い確率で「消える職業」として、「パラリーガル・弁護士助手」が挙げられています。
パラリーガルとは、法律事務所などで弁護士の指示・監督の下に業務の補助を行う法律事務専門職のこと…
日本ではまだ世間一般に広く認知されているとは言えない職業ではありますが、アメリカではよく知られている業種なのです。
日本においてパラリーガルになるには特別な資格は必要ないものの、単なる事務員とは異なり弁護士業務の現場でアシスタントとして働くため、それなりの専門知識や実務能力が求められます。
しかし、このパラリーガルが、人工知能の台頭によって消えてしまうというのです。
なぜなら、人工知能はありとあらゆる法律の条文、判例のデータベースにアクセスすることができ、取り扱っている案件に「関係のある書類」か「関係のない書類」かを瞬時に判別することができるからなのです。
これまで人的リソースに頼りきりだった法律業務における「調査」という作業を、人工知能がほとんど代替できてしまうのです。
代替どころか、生身の人間よりもはるかに素早く正確に行えるようになるでしょう。
そのようなわけで、パラリーガルという存在は日本において一般的な存在になる前に、人工知能によって駆逐されるという憂き目に遭うかもしれないのです。
アメリカの法曹界において大きな地殻変動が起きているのです。
Sponsored Links
現在、法曹界では、企業犯罪などを案件として取り扱う場合に調査対象となる企業内の「電子データ」が爆発的に増えたことによって、人工知能による調査のニーズが高まりを見せています。
ここ数十年にわたる情報化のせいで、会社員同士がやり取りしあう電子メールや報告書などが日夜増えつづけているため、もはや人の手による調査では追いつかなくなってしまっているのが現状なのです。
仮に人海戦術で膨大な数の電子データを隅から隅まで精査することができたとしても、人の手によるチェックでは必ずどこかに見落としや読み間違いがあったり、各調査員によって判断にばらつきが出たりしてしまうでしょう。
ところが、人工知能を導入して電子データの調査業務に当たらせれば、時間もコストも大幅に削減できる上、見落としのない正確無比な調査ができるようになるのです。
法曹界がこの人工知能を導入しない手はありません。
こうした膨大な証拠書類を読んで特定の情報を探し出すコンピュータ・アルゴリズムを「eディスカバリー（電子開示）」といい、今後はその技術がますます進歩して、法曹界全体に浸透していくと思われます。
もちろん、人工知能に期待されているのは、探している資料を素早く検索することだけではありません。
人工知能に、心理学や犯罪学の知識をベースとして、人間の行動を科学的に分析する手法を「学習」させれば、単なる資料調査の域を超えて、企業犯罪や組織犯罪の「犯人捜し」を行えるようになるのです。
現に、日本ではUBICという会社が、すでに人工知能に法務・医療に携わる専門家の「暗黙知（言語にすることが難しい人間が暗黙のうちに持っている知識）」を教え、行動情報科学に基づくビッグデータ解析を行わせるビジネスモデルを確立、アメリカの法曹界においても着実に売上を伸ばしているといいます。
人工知能が法律業務において膨大な証拠資料の調査を担うようになれば、パラリーガルが探さなければならない資料の数だけでなく、弁護士が目を通さなければならない資料も大幅に減ることになるでしょう。
そうなれば、必然的にやはり必要な弁護士の数が減っていき、事務所から解雇される弁護士も増えるのではないでしょうか。
また、将来的に人工知能が高い音声認識能力と会話能力を身につけるようになれば、実際の裁判において人工知能が人間のことを「弁護」したり「追及」したりすることも可能になるかもしれません…
ひょっとしたら、生身の人間が同じ人間を裁くよりも、人工知能に裁いてもらう方が「公正」な社会が実現するかもしれないですね。
少なくともそのような気運が盛り上がるほどに人工知能の能力が進歩すれば、弁護士だけでなく検事や裁判官までもがお払い箱になる可能
性は十分にあるのではないでしょうか。
Sponsored Links
関連記事
コメント
この記事へのトラックバックはありません。
この記事へのコメントはありません。