日本の「食料自給率」の現状と対策について考えてみた件

皆さんは、もちろん「食料自給率（しょくりょうじきゅうりつ）」という言葉をご存じですよね？
農林水産省のホームページでは、「国内の食料消費が、国産でどの程度賄えているかを示す指標」と説明されています。

つまり、「自分たちが食べる食料のうち、どのくらいを自分たちで作っているか？」を示す数値のことです。
これが低いと、紛争や国交の断絶など何らかの理由で外国からの輸入がストップした時、食料難に陥るリスクが高まるとされています。

日本は先進国の中で、この食料自給率が最低水準にあるため、何とか上げようと躍起になっているのが現状です。
けれども、果たして本当に食料自給率を上げるだけで、いざという時の危機に対処できるのでしょうか？…
答えは「否」と言えるでしょう。

例えば、国内で流通する豚肉や鶏肉のうち、国産品の比率を上げたとしても、その豚や鳥を飼育するための飼料やエサは輸入に頼っている場合が多いのです。
同じく農産物の場合でも、肥料は輸入品に頼らざるを得ず、トラクターなどの機械を動かすためには石油が必要となってきます。
石油が途絶えたら鍬（くわ）や鋤（すき）を使えばいい…
と考えているとしたら、あまりにも非現実的だと言えるでしょう。

こういった実情を無視して、表面上の食料自給率だけを上げても、輸入が途絶えれば結果は一緒…
日本政府が声高に叫ぶ「食料自給率の向上」は、絵に描いた餅にすぎないとも言えるでしょう。