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昨今、個人情報漏洩における問題が、多くニュースで報道されるようになりました。

個人情報漏洩でのトラブルが発生した場合、疑ってはいけませんが、もしかしたら先日退職したあの人が顧客名簿を持ち出した可能性が・・・？

そんなことにならないよう、この世の中、顧客名簿も慎重に管理をしていかなければなりません。

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個人情報漏洩に対応する保険加入が必須の世の中に？

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独立や転職を考えたとき、顧客名簿があれば非常な財産になります。
実際に顧客名簿が持ち出された場合、どのような結果になるのでしょうか。

不正競争防止法は「営業秘密を不正に取得する行為」に対し、厳しい罰則を定めています。

会社を退職した後でも、その効力は及ぶことがあります。
ビジネス競争で不正に出し抜く目的で、在職中に他社から営業秘密の開示の申し込みや請託を受け、退職後に開示した者に対しても、最高で懲役10年・罰金1000万円が科せられ、営業秘密を受け取った会社も最高3億円の罰金が科せられるのです。

もちろん、営業秘密の不正持ち出しは、民事上の不法行為ですから、多額の損害賠償を請求されることも覚悟しなければなりません。

産業スパイの暗躍を取り締まることで、経済社会がのびのび発展していくことを願っているのです。

営業秘密には、商品の設計図や仕様書、サービスのノウハウなど、いろいろとありますが、特に大切に保管しなければならないのが、顧客や取引先などの個人情報でしよう。

個人情報が外部に漏れだし、あちこちへ譲渡·販売されてコントロールが効かなくなると、会社が困るだけでなく、他の多くの人々にも多大な迷惑がかかってしまうからです。

個人情報保護法が世の中に馴染んで久しい昨今、特に個人情報の漏えいに対しては、厳しい対応が求められています。
退職にあたっては、業務上の理由で取得した個人情報の返却などを定めた誓約書にサインをしなければならない場合もあります。

また、万一に備えての「個人情報漏えい保険」を売り出している損保会社も出てきています。

仕事上の付き合いも、退職が縁の切れ目？…
転職の挨拶状も在職中に書くよう求められることもあります。