会社都合の給料カットは違法?それとも従うべき?
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質問です!
あなたはある日、突然賃金の「一律10%カット」を言い渡された場合、素直に従いますか?

突然言われても納得できない人がほとんどだと思います。
ましてや何の話し合いもなしで、一方的に通告されれば、それは納得いきません。

では…あまり考えたくはありませんが、会社が給料を減らすときは、どのような理由ややり方であれば社員に納得して受け入れてもらえるのでしょうか?




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会社都合の給料カットは違法?それとも従うべき?


会社の業績が不景気により落ち込み、存続のために賃下げが行われることもあります。
ただし一方的に賃下げが通告された場合はどうなるのでしょうか。

従業員の給料は、会社との間の契約のなかでも非常に重要な項目であり、基本的に互いの合意を背景に成り立っています。
労働契約法8条にも「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる」とあります。

よって、会社サイドからの一方的な給料減額の言い渡しは許されないのが原則ですが、就業規則を変更することで、従業員の給料を減らせます。
それでも、会社は自由に給料を減らせるわけではなく、いくつかの厳しい条件が課せられます。

まず、給与減額の合理的な理由があること。
倒産寸前で、従業員の給与に手を付けないと経営が立ち行かないほど追い込まれた場合などを指します。
そして、労働組合などと協議・交渉し、従業員の受けるリスクが許容範囲内に収まっていることなどにも合理性が必要です。

会社側は、事前に説明会を開くなどして、従業員に給与減額の内容と必要性を明らかにし、時間をかけて理解を得るように努力しなければなりません。
その努力を怠れば、後々裁判となったとき、企業側の言い分が認められなくなる可能性が高くなります。

過去の判例によると、給与の減額で許される最大下げ幅は、せいぜい10%程度とされています。
もっとも、会社の秩序を乱したことを理由とする懲戒処分としての「減給」は、このような厳格な手続きを経ずとも可能ですが、この場合の減給幅も10%が限界だと労働基準法で定められています。

給与カットは、就業規則の改正をともなうべし…
もしものときは事前に説明会の開催を求めましょう。

この記事の著者

mensedgeMEN’S EDGE編集部

MEN’S EDGE(メンズエッジ)は、「仕事や恋愛で他人と少しでも“差(エッジ)”をつけたい!」と考えるビジネスマンを全力で応援するメディアです。

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