2020年の電力自由化の仕組みとは?予想される「発送電力分離」の影響
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2016年4月から一般家庭等でもIPP(インディペンデント・パワー・プロデューサー:)…
つまり電力の卸供給を行う独立発電事業者からの購入可能になりました。
一般的に言えば「電力自由化」ですね。

そもそも電力自由化は1995年頃から議論され、ようやく2016年に自由化に至ったわけです。
これで一安心…
というわけではなく、またこれからも2020年には電力自由化のまさに総仕上げが待っているのです。

そこでエッジの効いたビジネスマンに向けて、今のうちに2020年の電力自由化の仕組みや重要な「発送電力分離」の影響について学んでおきましょう。
ひょっとすると今のうちに知っておくことで、得することもあるかもしれません。




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2020年の「発送電力分離」とは?


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2020年は東京オリンピックが開催される年です。
実はその頃には電力を取り巻く情勢が変化しそうなのです。

なぜなら、この年には「発送電力分離」が実施されるのです。
発送電力分離とは「発電部門」と「送電部門」が切り離されることを意味します。

つまり、これまで東京電力や関西電力など大手電力会社が、発電部門と送電部門の両方を保持する体制が続いていましたが、この体制も変わるのです。

というのも、今までは発電分野に関して自由化が進められ、新規の企業が進出してきましたが、送電部門1社の独占状態だったのです。
しかし、これは効率的で安定した送配電のために取られている措置ですので、独占状態とはいえ、決して悪い状態でもありませんでした。
それぞれの電力会社が独自に電柱を立てたり、また企業ごとに独自の電線を張り巡らしたら、日常生活はもっと不便になっていたからです。

ただし、これは大手電力会社が送電線利用料を高く設定するなど、新規電力会社や私たちにとって不利なことが起きないとも限りません。
現在すでに送配電部門は大手電力会社の中では会計分離などされ独立性・中立性は確保されているのですが、2020年には独立性・中立性をより高めることを目的として、大手電力会社から送電部門を切り離す発送電分離がなされることとなったのです。




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2020年の「発送電力分離」の影響とは?


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送電部門の中立性が高まることにより、送電線の利用などに関して優劣がなくなるため、発電部門や小売部門における競争がより適正かつ活発に行われることが期待されています。

では発送電分離によって、消費者にはどのような影響が生まれるのでしょうか?…
まず2020年3月までは地域電力会社が提供している現行の標準的料金メニューを継続することが義務付けられていますが、それがなくなります。

現行メニューを使い続けている人にとって、何らかの移行プランが用意されているはずですが、新たなプランを選択する必要が出てくる可能性も高いのです。
また前述のように、契約していた電力会社が倒産した場合、2020年以降は送配電会社の料金メニューが適用され、少々金額が高くなるかもしれません。

加えて離島などに対する配慮は残るはずですが、より自己責任が求められ、しっかりと電力会社を選択しなければならない時代となる可能性もあるのです。

したがって電力自由化という名の下、2020年は2016年以上の自由化が進みますが、これまで自由でなかった部分が自由になったことによる不自由や不都合が生まれてしまうかもしれないのです。
エッジの効いたビジネスマンであれば、この点を今からでもしっかりと意識することで得をしたり、ビジネスに活かせる可能性も十分にあるかと思います。

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