訴えてやる！パワハラ裁判の費用と用意しておくべき証拠

ビジネスの世界ではあってはいけない「パワハラ」…
しかし「パワハラ」は確かに数多く起こっています。

それはパワハラ裁判の数や内容を見ればわかります。

パワハラ裁判で用意しておくべき証拠「会話の録音」

裁判を起こす場合、その前段階として人事担当者などに是正するよう求めるところから始め、それでも改善されない場合に、会社と当人を訴えることが大切です。
基本的にはパワーハラスメントを行った当人のみが対象となるため、会社は是正してくれなかったという事実を示してから会社も一緒に訴えることとなります。

扇風機の風を本来使用すべき時ではない時に当て続けたり、執拗に叱責したり、理不尽な始末書をかかせた上司とその会社を訴えたという裁判では、それらの行為が不法行為と判断されただけでなく、会社への報告や別の上司への相談があり、そこで対策をしていれば防げたという判断がなされ、会社側もその責任を取ることになりました。

こうしたことからも、会社側にパワハラがあったことを伝えるなどのことが必要となり、会話の録音などを用意することが大切です。

パワハラ裁判で用意しておくべき証拠「パワハラの記録」

何より証拠がこの場合には重要となります。
せっかくパワーハラスメントを受けていても、それがなければ裁判所は認めてくれません。

現に裁判では、内部告発をした職員に対し、それを逆恨みした上司が暴言や無視、配置転換を行い、そのことを問うた労働者が裁判で敗訴するということがありました。

この場合では、客観的な証拠に乏しかったこと、普段から同僚などに屈辱的なことを書いていたことなどが重く受け止められ、単に本人が人間関係の悪化に不愉快な気分になったためと判断されました。

このように立証できる客観的なものをいかに揃えるか、そして周囲の証言や普段からの記録などを怠らないことがこうした裁判では重要となり、訴えることを決めた場合にはその段階からできるだけの記録を残しておくことが重要であり、裁判で大事なものとなります。

パワハラ裁判の費用「弁護士費用」

訴訟にかかる費用は慰謝料を求める額に応じて変化する手数料と弁護士費用となります。
額が大きければそれだけ用意する手数料も変化し、弁護士に払う報酬も変わってきます。

相場はだいたい50万円から100万円と言われており、パワハラの度合いが強い場合には相手にその報酬を払ってもらうということも可能です。
判例においても、教育訓練の場において就業規則の違反を咎めること以上のことを振る舞い、結果として胃潰瘍などの症状を引き起こさせたとして職員が会社側を訴え、慰謝料と弁護士に関するお金を勝ち取るというのもあります。

こうした裁判ではかなりのお金がかかるため、労働組合と連携し、裁判にかかるお金を捻出することや周囲の同僚との連携などが非常に重要であり、計画的に裁判を起こしていくことが大変重要です。