大抵の人が平均以下…「平均年収」とは何を指すのか?
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一向に上向いている気がしない日本経済…
日本国民の平均年収は400万円ほどといわれています。
こう聞くと400万円前後の給与をもらっている人が日本で一番多いのかと思ってしまいますが、実はこれが大きな間違いなのです。

そもそもそのデータの平均を表す平均値というのは、N個のデータがあった場合、全てのデータを足してNで割ったもので、大まかには中央なのですが、実際の中央とは異なっているのです。

例えば、平成23年度における給与所得者の平均年収は409万円…
しかし409万円をもらっている人が一番多いというわけではなく、実は最も多いのは301~400万円のゾーンの人で、次に高いのは201~300万円のゾーンとなるのです。

つまり、実際には300万円前後の人が多いということになります。
このような全データ中、最も多く出現する値を「最頻値」といい、それは平均値とは異なっているのです。

また、このデータで調査した全ての人を上から下まで金額順に並べた時にちょうど真ん中に来る金額の人も、301~400万円のところに出現します。
この値を中央値といいます。

そもそも、平均値というのは実は水準を調べるのには向いていないとされています…
例えば、年収の場合、年収の高いものが多くいればいるだけ、平均年収を押し上げて、実際の水準の値とかけはなれていってしまうからです。
このことから、最頻値や中央値の方が、日本で一番多い給与所得者の年収に近いと考えられているのです。




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日本人の多くが平均年収以下ということを示す最もわかりやすいデータがあります。
平成26年度の国税庁の民間給与実態統計調査から、400万円以下の人数の比率を見てみると良いのです。

400万円以下の男性は1645万人で、これは全調査人数のうちの59.9%…
女性は1700万人でこれはなんと90%に上り、平均年収より低い所得をもらっている人が圧倒的に多いということがわかります。

平均年収より圧倒的に低い女性の最頻値を見てみると、101~200万円以下の層が最も多く、その数は500万人を超えます。
その次に多い201~300万円以下の層でも400万人を超え、この2つの層だけで400万円以下の女性の5割を超えてしまうのです。

更にいえば、この調査は全労働者を調べたわけではなく、この調査に含まれていない人たちもいるはずです。
この調査には、源泉所得の納税がある会社の従業員しか含まれておらず、それに該当しない労働者…
即ち、自営業や公務員などは含まれていません。

国税庁の発表では、平成23年度の国家公務員の平均年収は653万円、地方公務員の平均年収は683万円で、毎年おおむね600万円台で推移しています。
これら公務員を含めるとなると日本人の平均年収は更に上がることとなり、庶民の年収とよりかけはなれていってしまうことがわかるでしょう。

平成25年の平均年収は413万円で、これは前年の408万に比べ1.4%増加しました。
更に平成26年には415万円、前年比0.3%の増加となり、ここ数年は微増傾向にあります。

新聞などでも平均年収が上がったという事実をあおり立て、そのような見出しを見ると景気は上向いていると感じてしまうかもしれません…
しかし、多くの人々はこのような記事を読んでも、全く実感できないのではないでしょうか。

それは今まで述べてきたように、平均年収というものが日本人の年収の実態とかけはなれているからなのです。
平均年収に比して自分の年収は低い、周りはもっともらっているはずだ…
というのは統計上の錯覚に過ぎず、実際には平均年収以下の人数の方が圧倒的に多いという事実を覚えておいた方が良いでしょう。

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