マンション騒音の相談は「警察」ではなく「大家」にするべし?!
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一般的な「ご近所トラブル」で最も多いのが、「騒音」をめぐる揉め事でしょう。
話し声、洗濯機を使う音、大音量の音楽などなど、特に多くの人が一つの建物で暮らす共同住宅では、当事者間で事件に発展する危険性も高いのです。

2016年9月、兵庫県尼崎市で母子2人が男に殺傷される事件が起きました。
犯人の男と母子は同じアパート1階と2階に住んでおり、男性は警察の取り調べに「上の物音がうるさかった」と供述したといいます。

同年同月、東京都江戸川区のアパートでも、騒音をめぐるトラブルが原因で、1階に住む73才の男性が2階で暮らす54才の男性を拳銃で射殺…
自らも自殺を遂げるという事件が発生しました。

2人は事件の起きる前の月から「足音がうるさい」と口論を続けており、複数回110番通報していたものの、結果として最悪の事態を招いてしまったことになったのです。

生活音は、当事者に激しい憎悪を抱かせるまでに及びます…
殺意を覚えるほどエスカレートする前に取るべき正しい行動・選択とはどういったものなのでしょうか。

まずは、音の発生源の特定だ。
2階建ての木造住宅なら、騒音がどこから聞こえているかは割にわかりやすい。

けれども、マンションのような鉄筋の集合住宅の場合、上下左右だけでなくその斜め上や斜め下の住戸とも建材を通じて繋がっているため勘違いが起きがちです。
この勘違いが住人同士のトラブルに発展するケースも大いにあり得るので、注意深い確認が必要です。

騒音の発生源がわかるわからないにかかわらず、実際にトラブルに巻き込まれてしまった際は、相手に直接文句を君うのは御法度(壁ドンなども厳禁)です…
警察に連絡するのもNGなのです。

理由は恨みを買ったり、自分の怒りがエスカレートし、前記のような惨事に巻き込まれかねないから…
連絡すべきは、大家もしくは管理会社なのです。

マンションの場合、管理会社には、住民間で発生するトラブルに対して適切に対応する義務があります。
担当者に事情を話し、騒音源の住人に直接注意してもらうか、エントラスなどに貼り紙を出してくれるよう促します。
ただし、事態を悪化させないよう、苦情を申し立てたのが何号室の住人か明確にしないことが大事です。

それでも騒音が収まらなければ、選択肢は二つ…
賃貸物件なら、「転居」を考えましょう。

なぜ被害者の自分が越さなければならないのか?…
と思われるかもしれませんが、そこに住み続けるストレスと、前記のような事件を想定した場合、早々に決断するのが賢明だからです。

また、簡単に越せない分譲物件の場合は、覚悟を決めて「損害賠償請求の裁判」を起こすのも手です。
定期的な騒音によって精神的かつ肉体的な損害を被っていると法的に認められれば、騒音発生の禁止や慰謝料を相手方に突き付けることができるからです。

けれども、そこまでたどりつくには膨大な時間と金(弁護士費用など)がかかることは必須…
家を購入する際は、建物の防音能力に細心の注意が必要だと言えるでしょう。




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