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日本は男女ともに世界随一の長寿社会ですが、その一方で老後の安心を確信している人は決して多くありません。
特に20代・30代の若い世代は少ない給料を減らされ、さらに「将来もらえないかも知れない…」と言われれば、誰でも不安になってしまうのは当然の事でしょう。
少子高齢化は日本に限らず先進国の多くに共通している兆候で、政府は対策として民間企業にも定年退職の引き上げを奨励していますが、それでも多くの人は働きながら収入を得ることができるのは70歳程度です。
果たして毎月払い続けている年金は私たちの元に返って来るのでしょうか？…
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そもそも年金はなんで払わなきゃいけないの？
若い世代の人たちには、そもそも年金の必要性が良く分からないという人が多いかと思います。
年金は簡単に言えば、将来、自分自身や家族が病気、高齢、介護、失業、心身障害などの状態に陥った際にでも生活していけるように相互扶助のシステムです。
つまり両親がまだ50代から60代の健康な状態である場合が多い20代・30代にとっては、まだまだイメージし難い将来のリスクを勘案した際に必要なシステムなのです。
そのため年金を払わなければ役所から指導を受けることもありますが、極端な話、自分がリタイアした際に十分なお金を持っていれば、それほど年金だけに頼った生活をしなくても大丈夫なのです。
ちなみに60歳ででリタイアした場合、日本人の平均年齢を計算すると夫が約21年、妻が約27年の生活費が必要になります。
また総務省の家計調査では高齢夫婦が月に必要な金額27万円（高齢の単身者では約15.5万円）と言われているので、夫婦で暮らす21年間で6804万円が必要な金額だと導き出す事ができます。
この金額を住宅ローンや子供の学費、冠婚葬祭費用など差っ引いて、持っているのであれば年金に頼る必要はないという訳です。
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今の20代・30代はちゃんと年金もらえるの？
結論から言えば、今の20代・30代でも「年金はもらえます」と判断できます。
その理由は年金の支払いに税金が投入されていて、この仕組みがある限り年金制度が破綻することがないからです。
少子高齢化が進む日本では2009年時点で1人の高齢者を2.6人の若い世代が支える体制でしたが、2055年には1人を1.2人で支える事になり、このまま進めば1人を1人が支えるような状況に至る事も推測されます。
しかし若い世代の年金だけが高齢者の生活を支えている訳ではなく、高齢者も含む日常の買い物や企業の法人税などを含めた税金が補てんされる仕組みになっているのです。
この仕組みがある限り、私たちが高齢者になる2040年から2050年にも年金の支給は見込まれるのです。
しかも若い世代であっても怪我をして働けなくなった場合の「障害年金」や家族に不幸があった際の「遺族年金」など、あまり望ましいものではありませんが、若い世代でも年金を受け取る事ができるのです。
ただし、そもそも税金を投入して年金を支払うという事は、この年金システムが上手く機能しているとは言い難い状況であるとも言えます。
いつまでも税金に頼ってばかりでは、それこそ「若い世代が高齢者を支える」という年金の根幹が徐々に揺らいでいるのは間違いありません。
だからこそ、これからの若い世代の事も考え、この年金システムが今のままで良いのか？、他に良い手立てはないのか？、しっかりと検討する必要があるのです。
「国民年金」と「厚生年金」もらえる額を計算すると…
年金には20歳以上のすべての人が加入する「国民年金」と、会社などで働いて給与をもらっている人が加入する厚生年金があります。
厚生年金は、毎月の給料の金額に比例して掛け金が変わるため、もらえる額も人それぞれに違いがあります。
毎年、誕生日の少し前に年金定期便という郵便が自宅に届いて、これまでに支払った掛け金の金額と、将来もらえる額を知ることができます。
もらえる額の計算方法には、受給者の年齢、これまでに欠けてきた掛け金の金額、将来もらい始める年齢が必要です。
年齢と掛け金の金額から、基本的な受給金額を計算して、もらい始める年齢を、基本の年から一年繰り上げ（早めにもらい始めること)たり、繰り下げる(もらい始める年を遅くする)ことによって、金額を計算することができます。
人間の寿命は実際に亡くなるときまでわかりませんが、この計算方法によると、早目にもらい始めると将来にわたって金額が減るため、長生きすると損をする可能性があります。
反対にもらい始めるのを遅くすると、1年あたりの受給額は増えますが、早く亡くなると、もらえる総額が少なくなってしまいます。
計算方法は、インターネットで「厚生労働省ねんきんネット」のマイページで試算することができます。
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まとめ
将来もらえる金額を計算して、例えば毎月15万円もらえるが、生活費は毎月25万円必要だとすると、毎月10万円、年間120万円の貯蓄を取り崩して生活することになります。
たとえば、70歳で働くのをやめて毎年120万円の貯蓄を取り崩しながら、80歳まで生きるなら1200万円の蓄えが必要になります。
ただし預貯金で貯蓄をすると、収入に対して税金がかかりますが、社会保険料を支払うと税金の節税になるので、老後資金の蓄え方としては有利な投資ということができます。
年金は税金の投入が続く限り無くなる事はありませんが、それでも税金を投入し続けなければ年金システムを維持できない状態を少しでも早く改善する必要があるのです。
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