ストーカー被害にあい、怖い思いをしたことがある女性は意外に多いもの…
被害としては、どこかで常に監視されていたり、帰り際に尾けられたり、しつこく電話をしてきたりと、様々な事例がありますが、最悪の場合は殺されてしまうこともあります。
このような事件をニュースなどで目にした時は、なんともいたたまれない気持ちになります。
そしてニュースが報道される度に思うのが、被害にあった女性が警察に相談していた、ということ。
警察に相談していたのになぜこのような最悪の事態を免れることができなかったのか…
実際にストーカー被害にあっている女性が警察に相談したが、警察が動いてくれない…という話をよく耳にします。
しかし、殺されてからでは遅いのです。
では、どうしたら警察は動いてくれるのでしょうか。
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ストーカー被害で警察に通報したが対応してくれない…どうしたらいいのか？！
2016年5月21日、東京都小金井市で芸能活動を行っていた当時20才の女子大学生が、ファンを自称する27才の男性に、同市内のライブハウスでナイフで刺され重体に陥った事件がありました。
加害者男性は事件前、「君を嫌いな奴はクズだよ」と名づけたツイッターのアカウントで被害女性に自分の思いをぶつけたものの無視され続け、しだいに「そのうち死ぬから安心して」などと攻撃的な内容の文言をツイート…
一方的にプレゼントとして贈った腕時計も返送され、ついにはツイッター自体もブロックされたことに恨みを募らせ犯行に及んだといいます。
対し、被害女性は事件の前に男性の書き込みを止めさせるよう警視庁武蔵野署に相談していたものの、同署は女性に恐怖心が見られなかったことを理由とし一般相談として処理し、ストーカー事案などに対応する同庁の専門部署に連絡しなかったそうです。
この事件を受け、政府は2000年に施行されたストーカー規制法を改正、従来の「つきまとい」、「待ち伏せ」、「頻繁な無言電話」などの他、「ツイッターやLINEなどのメッセージの連続送信」や「個人のブログへの執拗な書き込み」などを違反項目に追加しました。
ストーカー被害の訴えを受け警察が取ってくれる対応は、まず、加害者に対してすぐ行為を止めるよう通達する「警告」で、これに従わなければ公安委員会から「禁止命令」(つきまといなどの行為を、さらに繰り返し行ってはならないという命令。加害者が被害者の写真を送付しているような場合は、その写真のネガやデータを破棄させる)が出され、それでもストーカー行為が止まらない場合、初めて逮捕となります。
では、実際に相談に出向いたら、警察はすぐに動いてくれるのでしょうか。
重要なのは、証拠です。
メールや着信履歴などが残っているスマホ。
つきまとい行為に該当するSNSの画像、被害者の自宅近くを徘徊する加害者の映像。
こうしたものが無い限り、警察は事件性無しと判断し、何も対応してくれません。
証拠品を集めるため、場合によっては探偵に協力を仰いだり、相談の際に弁護士に同行してもらうことも必要でしょう。
何かあってからでは遅いのです。
最悪の事態を防ぐため、身の危険を感じたらすぐに違法行為を裏付けるデータを収集、警察に提出し、捜査員を本気にさせましょう。
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