法的手段をとる前に注意すべきポイントとは?!②
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トラブルが発生し、法的手段を取らざるを得ない時に、事前に注意すべきポイントを下記の記事でご紹介しました。
法的手段をとる前に注意すべきポイントとは?!①

今回はそれに加え、さらなる注意点をお話しします。




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法的手段をとる前に注意すべきポイントとは?!②


法的手段をとるに当たって、当事者間のトラブルが法律上、どうなっているかを調べることも重要です。
いたずらに主張しても相手は認めてくれませんので、法律上の根拠が必要となります。

また、本人が間違いないと思っていることでも、それが法律上は保護されている権利でない場合もあるからです。

例えば、ペットの犬が殺されたとします。
本人は、「子ども同様に可愛がっていた」、と主張し、人の死と同額の損害賠償の請求をしても、物が壊された場合の損害賠償額しか認めてもらえないことが多く、法律上は、ペットは物でしかないのです。
ペットの死で悲しいことの慰謝料はなかなか認めてもらえず、少数の前例があるだけなのです。

また、弁護士に依頼する場合はともかくとして、本人で争う場合は、法律上の根拠が必要です。
しかし、法律でどうなっているのかは、なかなか素人では分かりにくいものです。

例えば、交通事故の損害賠償請求では、法律上の根拠として民法709条の不法行為等の規定があることを知っている人は少ないでしょう。
したがって、争う場合には、もう一度、法律相談所などの専門家に相談することをお勧めします。

ただし、この場合の相談は、トラブルが生じた場合の相談とは異なり、突っ込んだ相談が必要となります。
資料を準備して、聞きたいことのメモも用意し、問題点に絞って相談する必要があります。

民事調停はお互いが裁判所(調停委員会)において話し合い、互いが紛争について譲歩して問題を解決するというものです。
したがって、訴訟と違い、調停委員が問題点の指摘や法律上どうなっているかなどのことも教えてくれますので、本人でも比較的やりやすい方法です。

民事調停は、最近では増加しており、裁判所の意見を聴くという意味では、もっと活用してよいと思います。
なお、離婚などの人事事件では、必ず調停を経なければ訴訟はできない(調停前置主義)ことになっています。

また、ADR(裁判外紛争処理)機関も紛争解決のための相談やあっせん・仲裁を専門家がしてくれますので、訴訟テクニックといったものは不要で安心ですが、業界が設立している機関も多く、疑問に思う場合は、裁判所を通じた解決法を検討するのがよいでしょう。

このように、紛争解決の相談先や手段は多くありますが、トラブルが高額の場合には、やはり正規に弁護士に依頼するのがよいでしょう。

訴訟では、原則として、裁判官は積極的に意見を述べることはありませんので、主張・立証について訴訟テクニックが必要とされるからです。
つまり、主張しなければ、裁判所はそのことについての判断はしないのです。
また、事件によっては素人では書類等の作成で困難なものもあります。

もちろん、民事訴訟は弁護士などの代理人なしに、本人でも行うことができますが、通常、簡易裁判所の事件(訴訟価額が140万円以下)は、本人ができる訴訟の目安とされているようです。

法的手段をとる際は、自分が主張するだけでは言い分はなかなか通らないものです。
自分のトラブルはどの規定に基づく権利なのか、法律上での根拠をしっかりと調べておきましょう。




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