目次
この日本で正社員のサラリーマンが何人いると思いますか?
つまり、あなたと同じサラリーマンのライバルがどれくらいいるのか?…
そんな風にも言い変えられます。
日本全体の正社員でサラリーマンの比率
そもそも2015年の総務省によると、在日外国人を含む総人口は1億2708万3000人だと発表されています。
またサラリーマンの定義は諸説ありますが、民間企業に勤める給与所得者の事を指し、取締役などの役員や医師・弁護士などの専門職を除いた人の事を指します。
さらに詳しく見ると、就業者6311万人で、その中でも雇用者の数が5553万人(正社員3302万人、非正規社員1906万人、役員は344万人)となっています。
つまり雇用者は約87%になると考えられています。
ただ、日々独立する方や転職する方も多く、正確な数字としては掴みにくいとされており、非正規社員等を含めると「約8割」の人口がサラリーマンとして就業されている方と考えられています。
ちなみに自営業者は554万人で就業者の約8%が自営業を営んでいる人の数になります。
Sponsored Links
日本で独立する人が少ない訳
最近では本業と副業を両立している人も増えており、中にはサラリーマンでありながら社長業をされている方も含む数字ですので、数字だけを見ていると「サラリーマン(ライバル)がこれほどいるのか?!」と驚かれるかも知れませんが、実際にはもう少し多いかと思います。
しかし、その数字を勘案しても日本はサラリーマンが多く、諸外国と比べるとまだまだ独立する人が増えても良いかとも思います。
この理由は貯蓄の問題や老後の事を考えた際に、「独立よりもサラリーマンの方が安心できる」という日本企業の安定性・信頼性が影響しているものと思われます。
もちろん、これはとても良い事で日本ほど大きな企業が長続きしている国は他にありません。
また、海外に比べて日本で独立して起業する方がとても少ない日本では、やはり安定した正社員が好まれる傾向にありますので、家庭を持っている方でしたら、なおさら人気があるのも仕方の無い事だと言えます。
日本の社会では独立をしていると言うよりも正社員でサラリーマンと言うと安定していると思われている傾向が強い事もあって、ローンを組む時等にも有利に働く事が多く独立したくても銀行からの融資が受けにくいと言う傾向が強いので、社会全体の仕組みが絡んで居る事もサラリーマンが増加してしまう傾向にあるのです。
また昨今の子供に将来はどんな人になりたいと質問をすると、「正社員になりたい」と言う悲しい言葉が返って来ると言う社会背景も妙な寂しさを感じる事もあります。
Sponsored Links
これからの日本で独立は有利か?
このように正社員のサラリーマンに対して、ある意味で有利とも言える国家・企業体制の日本ですが、昨今は企業家たちへの融資などに積極的になる銀行が多くなってきている傾向があり、計画的な独立を考えて居る方には非常に有利に動いてくれる投資家も増えています。
インターネットや新たなビジネスが創出される中で、今までには逆転の発想を利用して思い切って夢を実現させる為に会社に見切りを付けて独立される方も多くいます。
すでにテレビやネットなどでも、国内の起業家たちの成功例が多く描かれている事がありますので、もし起業を考えているのであれば参考にしてみるのも良いかも知れません。
日本で独立して成功した人に中には、数年の時間を掛けて計画的に考えて独立する方や、家庭のある方でも奥さんの強力な助っ人の力を得てフランチャイズに挑戦していく方も非常に多くいます。
現時点では諸外国に比べて、サラリーマン優勢の状況である事には変わりありませんが、それを理由に独立を踏み止まるのではなく、人生は一度きりと考えると夢を実現させてみるのも良いかも知れません。
コメント
この記事へのトラックバックはありません。
この記事へのコメントはありません。