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2016年1月から「マイナンバー」の利用が開始されました。
ご存知のようにマイナンバーとは、社会保障・税・災害対策を一体化する改革の一環として、日本に住民票を有する国民それぞれに割り振られる12桁の番号のことです。

これにより、これまで基礎年金番号、健康保険被保険者番号、運転免許証番号など、行政機関ごとに識別番号を割り当てていた制度が改められ、マイナンバーとして一本化されていくこととなります。
日本政府は、マイナンバーの導入には3つのメリットがあると謳（うた）っています。

まずは「行政の効率化」…
個人に割り振られる番号が統一されることで、行政手続が大幅に円滑化し、無駄を削減できるといいます。

次に「国民の利便性の向上」…
マイナンバーにより、行政手続に必要な書類を減らすことができ、国民一人一人の負担が軽減されるのです。

そして、もうひとつのメリットが、「公平・公正な社会の実現」…
行政機関がマイナンバーを通じて国民一人一人の行政サービスの受給状況を的確につかむことで、不正受給者や不当に負担を免れている人を見つけやすくなるというものです。

この政府の主張を額面通りに受け取るなら、確かにマイナンバーの導入は、日本国民に利益をもたらしてくれる行政改革ということになります。
しかし、本当にそうなのでしょうか？…

2015年9月には、2018年から国民それぞれの預金口座、メタボ健診や予防接種の履歴なども任意で紐付けするなど、マイナンバーの活用範囲を拡大する「改正マイナンバー法」が成立しています。
さらに預金口座への紐付けは、2021年以降には任意ではなく義務化することも検討しているというのです。

ここまで聞いて、ようやくゾッとしはじめた人もいるのではないでしょうか。
そうなのです…
マイナンバーという制度は、話を聞けば聞くほど「国家が個人を管理するための制度」であるということが浮き彫りになってくるのです。

もちろん、先に挙げたメリットもあるものの、その活用範囲が際限もなく拡大していけば、デメリットの方がはるかに上回る危険性もあります。
この先、さらに政府の主要機関が高度にコンピュータネットワーク化されていけば、政府そのものがひとつの「人工知能」のような様相を呈し、また、国家による国民の管理が進んでいけば、マイナンバーどころか一人一人に「人工知能チップ」を埋め込まれて、私たちの全てが管理されるなどということも、あながち非現実的な話ではなくなってきます。

そうなったとき、私たちという「情報の総体」を握っている者たち…
もしくは、その「情報の総体」を運用している人工知能そのものが、私たちを完全に支配する未来がやってくるかもしれません。

そう、映画「ターミネーター」に出てくるスカイネットのように…

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